愛媛県鬼北町：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

事業開始当初に比べると設置基数の増加により処理区域人口も増加傾向にある。年間の設置基数は事業開始当初に比べると減少傾向にあることから、新たな起債の借入額は減少し、企業債残高は今後減少していくと予想される。例年浄化槽の基数が増え、使用料収入は増加している。しかし、有形固定資産減価償却率が高いことから分かる通り、施設の老朽化が進んでいるため、毎年多額の修繕費を計上している。今後老朽化に伴い、修繕に関する費用が更に増えていくことが見込まれる。流動比率が100%を下回っているが、これは建設改良費に起債を充てているためである。しかし現預金が少なく、補助金ありきの経営になっているため、資金繰りには今後も注意していく必要がある。

平成16年度より事業開始し、現在まで老朽化による浄化槽の破損が見られるものが発生してきている。一般的に合併処理浄化槽の耐用年数はおよそ30年以上とされているが、経年劣化より槽内の部品等の破損がみられるものも発生している。部分的な修繕により不具合は解消されており、浄化槽本体を交換するなどの事例は発生していない。また、本体以外のブロアなどの経常的な修繕に加え、設置後10年を経過した浄化槽が多くなり、高額な修繕（ブロワ、放流ポンプの交換等）が発生している。設置基数の増加と老朽化に伴い、今後も修繕費用が増加すると思われる。

令和５年度から鬼北町の特定地域生活排水処理事業（浄化槽事業）は農業集落排水事業と統合し、鬼北町下水道事業会計として公営企業会計に移行した。今後老朽化や物価高騰に伴い修繕費が増加することが見込まれる。現在の使用料金体系は、一戸に住んでいる人数により変わるものになっている。当町は人口減少が著しいことから、今後経費回収率が悪化することが予測されるため、使用料の見直しを検討する必要がある。社会情勢を考慮した経営分析を行い、料金改定の必要があるかを精査するとともに、今後も浄化槽の適正な維持管理を行う。