愛媛県内子町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①令和元年度は前年度より、黒字経営が行えた。収益については加入金、一般会計補助金の増加、支出については支払利息、減価償却費、除却費の減少が、比率向上の主な要因である。②累積欠損金比率については、過去5年間計上されていない。③令和元年度は、未払金及び次年度の償還元金の減少により、流動負債が大きく減少。その結果、前年度に比べ流動比率が増加した。類似団体同様に短期的な支払い能力を有している。④水道未普及地域への拡張事業に対する企業債の借入を行っているため、他団体と比べ比率が高くなっている。⑤料金回収率は、類似団体の平均値を下回っている。簡易水道事業の統合により、営業費用等は増額したが、水道料金は統一されていないため、給水収益に未だばらつきがある。料金の格差が大きいため、現在激変緩和措置を実施し、段階的に改定している。統一後、適切な料金収入が確保できているか、改めて検討する。⑥給水原価は、引き続き効果的な維持管理や有収率の向上を図るため、現状を分析しながら経営改善の検討を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っている。経年劣化した老朽管による漏水の影響が大きい。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。両者とも類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率については、未普及地域への水道整備事業による管路延長や送・配水管の耐震化を行った結果、類似団体とほぼ同じとなった。旧簡易水道の施設、送・配水管等においては、老朽化が深刻なものも少なくない。引き続きリスクの高い管路から順次更新し、基幹病院や災害時の重要給水拠点に至る配水管の耐震化を優先的に進めていく。