愛媛県内子町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

概ね安定した経営状況である。平成28年度より、簡易水道事業が上水道事業へ統合し、今年度の数値の変化の要因のひとつとなっている。①経常収支比率及び③流動比率は、共に類似団体の平均値とほぼ同様で、一般的に優良とされる数値基準の100%を上回っている。②累積欠損金比率についても、この5年間計上されていない。④企業債残高対給水収益比率は低いほど健全経営と言われる。内子町では、類似団体の平均値を2.3倍ほど上回っている。これは、簡易水道事業が今年度から統合し、企業債残高が増額したためである。また、統合により未普及地域への水道整備事業を引き継ぎ、その事業費に係る企業債の借入も関連している。⑤料金回収率は、類似団体の平均値を若干下回っている。これは、簡易水道事業の統合により営業費用等が増額したことが原因である。統合後の料金について、上水事業と各簡水事業との料金格差が大きいため、5年間の緩和措置を行ない統一を行うこととしてる。⑥給水原価も類似団体の平均値とほぼ同じ状況にある。近年の有収水量の減少などを踏まえ今後の維持管理等について検討していく必要がある。ただし、簡水統合による料金緩和措置期間についてはこの状況が続くと考えられる。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、類似団体の平均値を大きく下回っている。近年の節水傾向及び人口減少による有収水量の減少もあるが、簡易水道事業の統合による老朽管等の漏水による影響も大きい。今後も、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。

耐震化を含めた更新計画を策定中である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。両者とも類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率について、類似団体の平均値よりも上回っている。これは、未普及地域への水道整備事業による管路延長が影響していると思われる。現在のところ大きな問題は発生していないが、旧簡易水道の施設において老朽化が深刻なものも少なくない。それらも踏まえ、将来の更新計画の策定を進めている。