事業・施設概要
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 内子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,548人 | |
| 現在給水人口 | 14,415人 | 給水区域面積 | 4,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額4.0億円
| 都道府県 | 愛媛県 | 経営主体 | 内子町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 16,548人 | |
| 現在給水人口 | 14,415人 | 給水区域面積 | 4,117ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.3億円
総額4.0億円
①平成28年度より、簡易水道事業を上水道事業に統合し経営を行っている。30年度については、類似団体より弱冠下回ってはいるものの黒字経営が行えている。②累積欠損金比率については、過去5年間計上されていない。③水道未普及地域への拡張事業を行っており、30年度は昨年度より改善している。いずれにしても、数値基準の100%を大きく超えているため、依然短期的な支払い能力を有している。④水道未普及地域への拡張事業に対する企業債の借入を行っているため、他団体と比べ比率が増加している。⑤料金回収率は、類似団体の平均値を下回っている。簡易水道事業の統合により、営業費用等は増額したが、水道料金は統一されていないため、給水収益に未だばらつきがある。料金の格差が大きいため、現在激変緩和措置を実施し、段階的に改定している。統一後、適切な料金収入が確保できているか、改めて検討する。⑥給水原価は、類似団体の平均値とほぼ同じ状況にある。今後も効果的な維持管理や有収率の向上を図るため、現状を分析しながら経営改善の検討を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っている。経年劣化した老朽管による漏水の影響が大きい。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。
耐震化を含めた更新計画を策定中である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。両者とも類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率について、類似団体の平均値よりも上回っている。これは、未普及地域への水道整備事業による管路延長が大きく影響している。旧簡易水道の施設・送配水管等においては、老朽化が深刻なものも少なくない。それらを踏まえ、将来の更新計画の策定を進めている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の内子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。