地方財政ダッシュボード

愛媛県内子町:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県愛媛県経営主体内子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口17,708
現在給水人口11,141給水区域面積1,595ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率平成23年度から平成24年度にかけて、約30ポイント低下しているが、これは比較的経営が良好であった一部簡易水道を平成24年度より上水道へ経営統合したことが主な要因である。④企業債残高対給水収益比率平成23年度から平成24年度にかけて、約1,000ポイント上昇しているが、これは①で述べた一部簡易水道が上水道へ経営統合したことが主な要因である。参考・・・平成24年度経営統合した一部簡易水道における起債残高・給水収益・給水収益比率平成25年度・・264,634千円(起債残高)平成25年度・・77,561千円(給水収益)平成25年度・・341%(給水収益比率)※ポイント上昇を抑制していた。⑤料金回収率⑥給水原価簡易水道においては、その経営規模から経営基盤は脆弱でありその多くを一般会計からの補填により賄っているのが、これは料金収入においては基本維持費を中心として賄い起債元金等(資本的収支)については、一般会計の補助金により償還を行ってきているのであるが、今回の経営分析により料金以外の収入に多くを依存しているのがわかる。今後は、料金の見直し等を行っていく必要がある。⑦施設利用率全国平均の近似値を示しているが、これは過疎化による急速な給水人口減が主たる要因であるが、今後は施設の統廃合を図る必要があるが、住民の理解を求める必要がある。⑧有収率管路更新等により改善していくことが出来るがその費用についての財源が大きく不足している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の更新については、管路更新計画を作成し行っていくことが課題であるが、財源の確保や経営に与える影響等を踏まえた分析を行い、必要に応じて経営改善の実施や投資計画等の見直しなどを行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の内子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。