愛媛県内子町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

①平成28年度より、簡易水道事業が上水道事業と統合したが、昨年度と同様、29年度も類似団体の平均値を上回る黒字経営が行えている。②累積欠損金比率については、過去5年間計上されていない。③水道未普及地域への拡張事業を行っており、29年度は昨年度より建設改良費等の未払金が多く発生した。そのため、流動比率は下がったが、数値基準の100％を大きく超えているため、依然短期的な支払い能力を有している。④水道未普及地域への拡張事業に対する企業債の借入額が、昨年度と比べ約３倍ほどあった。この企業債借入の増加が、比率増加の要因である。⑤料金回収率は、類似団体の平均値を若干下回っている。簡易水道事業の統合により、営業費用等は増額したが、水道料金は統一されていないため、給水収益に未だばらつきがある。料金の格差が大きいため、現在激変緩和措置を実施し、段階的に改定している。統一後、適切な料金収入が確保できているか、改めて検討する。⑥給水原価は、類似団体の平均値とほぼ同じ状況にある。今後も効果的な維持管理や有収率の向上を図るため、現状を分析しながら経営改善の検討を行っていく。⑦施設利用率は、類似団体の平均値を上回っており、施設の効率的な運用ができている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っている。経年劣化した老朽管による漏水の影響が大きい。引き続き、漏水調査や老朽管の更新に努めていく。

耐震化を含めた更新計画を策定中である。①有形固定資産減価償却率及び②管路経年化率は、高いほど施設の老朽化が進んでいることを示す。両者とも類似団体の平均値よりも下回っており、現在のところ問題ない状況である。③管路更新率について、類似団体の平均値よりも上回っている。これは、未普及地域への水道整備事業による管路延長が大きく影響している。旧簡易水道の施設・送配水管等においては、老朽化が深刻なものも少なくない。それらを踏まえ、将来の更新計画の策定を進めている。