事業・施設概要
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | まんのう町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,267人 | 現在処理区域内人口 | 460人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 368人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,843.9万円
総額812.2万円
| 都道府県 | 香川県 | 経営主体 | まんのう町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 17,267人 | 現在処理区域内人口 | 460人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 368人 | 現在処理区域面積 | 36ha |
| 晴天時現在処理能力 | 270m³/日 | 下水管布設延長 | 9km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,843.9万円
総額812.2万円
収益的収支比率が100%を超えているが、これは農業集落排水の修繕支払が翌年度となったことで、修繕費が前年と比較して低くなったことが原因である。企業債残高対事業規模比率は、令和5年度決算の決算統計24表(16)「地方債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計等において負担することを定めている場合、その金額」に、本来であれば地方債現在高合計と同額が入るところ、空欄となっていたため数値が高くなっていた。そのため、④の比率については、本来であれば0となるものである。経費回収率の増加は、翌年度に未払金として修繕費を支払ったものがあったため、汚水処理費が減少したことが原因と見込まれる。一時的な経費回収率の増加であり、今後は老朽化等による修繕も増えていくと予測されることから、数値の変動に注意していく必要がある。汚水処理原価の減少についても、経費回収率の増加と同様に、汚水処理費が減少したためと見込まれる。こちらも一時的な変動であると考えられるため、数値の変動に注意していく必要がある。施設利用率については、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めないことから、増加が見込めない状況である。水洗化率の低下は、これまでは農業集落排水地区内の事業所が水洗化率の計算に含まれていたため、それを除外するよう計算方法を見直したためである。地区内の人口は減少傾向にあるが、農業集落排水の普及のため、周知を進めていく。
処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成6年度から着工しており平成10年度に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。