香川県まんのう町：農業集落排水の経営状況（2023年度）

収益的収支比率が100％を超えているが、これは農業集落排水の修繕支払が翌年度となったことで、修繕費が前年と比較して低くなったことが原因である。企業債残高対事業規模比率は、令和5年度決算の決算統計24表(16)「地方債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計等において負担することを定めている場合、その金額」に、本来であれば地方債現在高合計と同額が入るところ、空欄となっていたため数値が高くなっていた。そのため、④の比率については、本来であれば0となるものである。経費回収率の増加は、翌年度に未払金として修繕費を支払ったものがあったため、汚水処理費が減少したことが原因と見込まれる。一時的な経費回収率の増加であり、今後は老朽化等による修繕も増えていくと予測されることから、数値の変動に注意していく必要がある。汚水処理原価の減少についても、経費回収率の増加と同様に、汚水処理費が減少したためと見込まれる。こちらも一時的な変動であると考えられるため、数値の変動に注意していく必要がある。施設利用率については、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めないことから、増加が見込めない状況である。水洗化率の低下は、これまでは農業集落排水地区内の事業所が水洗化率の計算に含まれていたため、それを除外するよう計算方法を見直したためである。地区内の人口は減少傾向にあるが、農業集落排水の普及のため、周知を進めていく。

処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成６年度から着工しており平成１０年度に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。

今後の見通しについては、処理場の維持管理及び更新の費用が経営に大きく影響を与える要因になると考えている。令和3年度にまんのう町汚水処理施設整備構想を策定し、農業集落排水処理施設と下水道の統合について検討を行った。これに基づいて、今後は処理場の更新時期までに公共下水道への接続又は浄化槽への切替を検討している。処理施設の状況調査を実施し、故障個所や修繕の必要性を確認した上で、修繕計画を策定する予定である。今後は企業債の償還のみを実施していく。配水管の更新が求められるが、同時に投資の増大もまた、地震対策やストックマネジメントなど、こることから、各区域の状況を踏まえたうえで、適正な施設管生しており、更新や改修にかかる建設改良費が増加傾向にあ健全化を図る。また、汚水処理事業の広域化・共同管渠はないが、設備等も含めた長寿命化に向けてストッ増収が見込める投資効果を勘案して事業を実施する検討すること、また施設の老朽化を踏まえた更新なった。相談を受けた時は、譲渡後の維持管理にを持続可能なものとしていく。予想される。理方針に従った計画的かつ効率的な更新・修繕を進めていくるため、そのための財源確保が必要となる。う、適切な経営に努めます。き効率的な事業運営を実施していく。つ効率的な更新事業を進めていく予定である。れまでに実施していなかった事業についても、今後クマネジメントに基づく計画的かつ効率的な改築更新を化については、事務の一元化や維持管理費の削減がく。予定である。費用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続ついて説明を行い、積極的に譲渡して行く。令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令必要がある。現在、一部の区域については処理施設の統廃合管渠を含む保有資産については、計画的かつ効率的な更実施していく必要があると考えている。行い、保有資産や事業費について適正に管理していくこ出来るか県及び関係市町で連携し、今後も実現に向を進めており、今後は各種データの分析やシミュレートを重新・改修を行うと同時に、長期事業費の平準化に努めていくストックマネジメント計画に基づく施設の更新に可能なものとしていく。和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、とで、引き続き安定的で効率的な事業運営を行っていきけて務めていく。ねながら適切な施設規模の実現を図っていくこととなる。こことで、事業の継続とサービスの安定供給を実現していきたより建設改良費全体の大幅な増加とならないよう留必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目たい。-れにより施設の効率的な利用と維持管理費用の削減が見込まい。意しながら事業を進めたい。指す。-れ、さらなる経営の改善が期待できる。