香川県まんのう町:農業集落排水の経営状況(2019年度)
香川県まんのう町が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表(2019年度)
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は概ね100%となっている。汚水処理原価については平成26年度より減少傾向であったが、平成29年度で増加に転じた。これは処理場の機器が更新時期を迎えており修繕費が増加したためである。また、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めない状況であり、施設利用率の増加が見込めない状況である。また、水洗化率が増加傾向であったが、令和元年度は減少している。これは水洗化率の計算方法の変更(水洗化人口算定方法を過去の届け出の積み上げ方式から住基からの直接集計へ変更)が要因である。水洗化率向上に関しては整備が完了していることから、水洗化を促進させるためのアクションを重点的に取り組んでいく。
老朽化の状況について
処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成6年度から着工しており平成10年に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。
全体総括
今後の見通しについては、処理場の維持管理及び更新の費用が経営に大きく影響を与える要因になると考えている。令和2年度にまんのう町農業集落排水事業経営戦略を策定した。これに基づいて経営の健全性・効率性のより一層の向上のため、維持管理費の見直しについては随時行っていく。今後は処理場の更新時期までに公共下水道への接続することを検討しているため、長寿命化工事等による更新費用にすべて終了する。保に努める必要がある。あわせて、本町の事業会計病床への更なる移行を進め、「新公立病院改革ガへの移行を進めているため、移行前後では前年度比でのついては統合を視野に入れて実施していくことによ落排水の処理場の改築更新費及び維持管理費の削減今後は企業債の償還及び浄化槽の適正な維持管は負担金等の増減の影響が大きいため、その他の維イドライン」に沿った新たな改革プランを策定す比較が難しくなることが予測されますが、公営企業会計るまでの間、平成29年3月に策定した「綾川町り農業集落排水の経営を持続可能なものとしていのため更新時期までに公共下水道への接続すること理・維持管理費の削減、適正な使用料の確保を継続の適用により経営を透明化し、下水道事業の経営をより持管理費の見直しも随時行ない、出来る限りの支出く。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とを検討しており、統合時期に併せて他の汚水処理料的に実施していく。持続可能なものとしていく必要があります。そのためにの抑制に努める。また、管渠の老朽化の状況によっ国民健康保険陶病院新改革プラン」に基づき、香公平になるよう使用料の見直しを検討している。金と公平な負担となるよう適正な料金改定を考えては、将来的に発生する見込みである、老朽化による施設ては、更新費用の増加が見込まれることから、長寿川県における地域医療構想調整会議において個々の更新費用をできる限り抑制することが求められます。いる。命化計画等の策定により更新費用の平準化を図れるの医療機関の機能分化・連携を促進するための協また、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広よう対応していくことにより、下水道事業の経営を議を踏まえ今後の病院経営を随時見直していく必域化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可また、新公立病院改革プランについて、すで能分化と連携促進に向けての医療提供等ができるよ図っていく。持続可能なものとしていく。公共下水道事業の経営を持続可能なものとしていかから検証、分析、課題等の抽出をし、安定的・継続を図り、経営の安定化に努めていく。要がある。今後も公立病院の役割を担い、高齢化能かどうかを県及び近隣市町で検討する必要がありまにプランは策定しているが、令和3年度に改定う、新改革プランへ見直しを行っていきたい。なければならない。的な事業運営を推進する必要があります。が進む社会の中で住民の求める医療を適切に提供す。を予定しており香川県地域医療構想を踏まえ、していく体制を整え、健康で安心して暮らせる町----西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けてづくりに貢献していく。の医療提供等ができるよう、新改革プランへ見直しを行っていきたい。
出典:
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか?
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか?
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか?
ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。