香川県まんのう町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は概ね100％となっている。企業債残高対事業規模比率は、営業収益が少額となっているため、高くなっていると見込まれる。今後は地方債残高は減少していく見込のため、企業債残高対事業規模比率も減少していくと見込んでいる。企業債残高対事業規模比率の増加については、令和4年度決算の決算統計24表(16)「地方債の償還に要する資金の全部又は一部を一般会計等において負担することを定めている場合、その金額」に、本来であれば地方債現在高合計と同額が入るところ、空欄となっていたため数値が高くなっていた。そのため、④の比率については、本来であれば0となるものである。経費回収率の増加は、今年度は施設の修繕が少なく、修繕費が少額であったため、汚水処理費が減少したことが原因と見込まれる。一時的な経費回収率の増加であり、今後は老朽化等による修繕も増えていくと予測されることから、数値の変動に注意していく必要がある。汚水処理原価の減少についても、経費回収率の増加と同様に、汚水処理費が減少したためと見込まれる。こちらも一時的な変動であると考えられるため、数値の変動に注意していく必要がある。施設利用率については、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めないことから、増加が見込めない状況である。水洗化率は、前年度の数値が、広域水道企業団へ下水道関連業務の委託を開始したことで、集計できるデータが町で集計していたものと変わったことから、低い数値となっていた。本年度は集計方法を精査した結果、概ね横ばいの状態となった。水洗化率向上のため、今後も水洗化を促進させるためのアクションに重点的に取り組んでいく。

処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成６年度から着工しており平成１０年度に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。