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香川県まんのう町:農業集落排水の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体まんのう町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口18,599人現在処理区域内人口482人
現在水洗便所設置済人口412人現在処理区域面積36ha
晴天時現在処理能力270m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は概ね100%となっている。汚水処理原価については平成26年度より減少傾向であったが、平成29年度で増加に転じた。これは処理場の機器が更新時期を迎えており修繕費が増加したのためである。また、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めない状況であり、施設利用率の増加が見込めない状況である。また、水洗化率が増加傾向であったが、30年度は減少している。これは水洗化率の計算方法の変更(水洗化人口算定方法を過去の届け出の積み上げ方式から住基からの直接集計へ変更)が要因である。水洗化率向上に関しては整備が完了していることから、水洗化を促進させるためのアクションを重点的に取り組んでいく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成6年度から着工しており平成10年に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

今後の見通しについては処理場の維持管理及び更新の費用が経営に大きく影響を与える要因になると考えている。今後、令和2年度までに策定予定のまんのう町農業集落排水事業経営戦略において経営の健全性・効率性のより一層の向上のため、維持管理費の見直しについては随時行っていく。今後は処理場の更新時期までに公共下水道への接続することを検討しているため、長寿命化工事等による更新費用については統合を視野に入れて実施していくことにより農業集落排水の経営を持続可能なものとしていく。また、統合時期に合わせて他の汚水処理料金とを検討しており、統合時期に併せて他の汚水処理料公平になるよう使用料の見直しを検討している。金と公平な負担となるよう適正な料金改定を考えて新費用をできる限り抑制することが求められます。まいる。た、平成30年度より検討が始まった汚水処理事業の広域処理事業の広域化・共同化については、事務の一元としていかなければならない。事業の経営を持続可能なものとしていく。営戦略を策定し、当事業の健全化、効率化に努めて活排水処理の3事業間での使用料の改定(統一)をと施設の更新等投資計画を基に計画的な企業経営を新等投資計画を基に計画的な企業経営を進める。-高齢化が進む社会の中で住民の求める医療を適切和2年度)に基づき、経営の効率化、収支の効率西部構想区域内の機能分化と連携促進に向けての医療化・共同化については、維持管理費等の経費削減が可能-に提供していく体制を整え、健康で安心して暮ら化に取り組み、健全経営に努めていく。提供等ができるよう、また、現状を踏まえ、その内容化や維持管理費の削減が出来るかを県及び関係市町まいります。図り、経営の安定化に努めていく。進める。かどうかを県及び近隣市町で検討する必要があります。について年1回程度、点検・評価を行い、必要に応じで連携し、今後も実現に向けて努めていく。せる町づくりに貢献していく。て新改革プランの見直しを行っていきたい。H29--

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,123.9万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,629.5万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。