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香川県まんのう町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県香川県経営主体まんのう町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分F2
行政区域内人口18,114人現在処理区域内人口460人
現在水洗便所設置済人口392人現在処理区域面積36ha
晴天時現在処理能力270m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は概ね100%となっている。汚水処理原価については平成26年度より減少傾向であったが、平成29年度で増加に転じた。これは処理場の機器が更新時期を迎えており修繕費が増加したためである。また、地理的要因により宅地の増加が見込めず、それに伴い処理区内人口の増加が望めない状況であり、施設利用率の増加が見込めない状況である。また、水洗化率が増加傾向である。これは区域内で新築住宅が増加したことが要因である。水洗化率向上に関しては整備が完了していることから、水洗化を促進させるためのアクションを重点的に取り組んでいく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

処理場である長炭中部クリーンセンターについては平成6年度から着工しており平成10年に竣工している。現在は計画的に施設の修繕及び更新をしている状況であるが、今後の維持管理費が増加していくことが予想されるため、更新費等を平準化させ毎年の費用を抑えるためにも長寿命化工事を毎年度、一定程度行っていくこととなる。また、管渠については耐用年数を経過しておらず老朽化が問題となっていないため今後しばらくの間においては更新費用については発生する見込みがない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠改善率

全体総括

今後の見通しについては、処理場の維持管理及び更新の費用が経営に大きく影響を与える要因になると考えている。令和3年度にまんのう町汚水処理施設整備構想を策定し、農業集落排水処理施設と下水道区域の統合について検討を行った。これに基づいて、今後は処理場の更新時期までに公共下水道への接続することを検討しているため、長寿命化工事等による更新費用については統合を視野に入れて実施していくことにより農業集落排水の経営を持続可能なものとしていく。また、統合時期に合わせて他ののため更新時期までに公共下水道への接続すること理・維持管理費の削減、適正な使用料の確保を継続汚水処理料金と公平になるよう使用料の見直しを検を検討しており、統合時期に併せて他の汚水処理料的に実施していく。討している。金と公平な負担となるよう適正な料金改定を考えてズの掘り起こしや周辺環境整備によって、運営企業度)に基づき、長期的な経営状態を予測し、持続可医療構想調整会議において個々の医療機関の機定管理者とさらなる連携を図り、経営の効率新規整備のタイミングを見極めていきたい。いる。会計の移行は令和6年度に予定しており、経営資産こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証を支援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づく能な経営を目指す。能分化・連携を促進するための協議を踏まえ、化、収支の効率化に取り組む。引き続き、地域住民に対し、安心・安全な医等を正確に把握し経営管理を向上していく。汚水処等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとりに取り組みたい。今後の病院経営を随時見直していく必要があまた、新公立病院改革プランについて、令和療の提供ができるよう、職員が一丸となり尽力理事業の広域化・共同化については、事務の一元化していく。る。今後も公立病院の役割を担い、高齢化が進4年度に改定を予定しており香川県地域医療構していく。や維持管理費の削減が出来るかを県及び関係市町で----む社会の中で住民の求める医療を適切に提供し想を踏まえ、西部構想区域内の機能分化と連携連携し、今後も実現に向けて努めていく。ていく体制を整え、健康で安心して暮らせる町促進に向けての医療提供等ができるよう、新改づくりに貢献していく。革プランへ見直しを行っていきたい。健全化を図りつつ、地域に密着した医療を推進するために努力していきます。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額3,203.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,523.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部のまんのう町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。