香川県三木町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率は、施設の修繕料、委託料や電気料金など施設運営に必要な経費削減が難しく100％に届かない状況が続いています。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価も同様の理由により、類似団体に比べ、数値が悪い状況が続いています。④下水道使用料に対する企業債残高（一般会計負担相当分を除く）の割合を表すものです。建設改良に伴う企業債償還に対する資金の全部を一般会計において負担していますが、公営企業会計移行債については下水道事業会計にて負担しているため、今後も一般会計の負担減少は見込めません。⑦人口の減少・高齢化に伴い、接続率に伸び悩んだ状況が続いています。⑧令和元年度までは類似団体より高い数値でしたが、死亡や転出等による人口減少により水洗化率の増加は難しい状況です。

供用開始から20年近くが経過していますが、耐用年数を超えている管渠はなく、現時点で必要な改築等はありません。しかし、処理施設の機械・電気設備で耐用年数を迎えるなどから、昨年度に比べ修繕費用が増加しました。今後も、令和2年度に策定した最適整備構想を活用して、更新費用の抑制および平準化を図りながら必要更新を行っていきます。

接続率向上に努めていますが、人口の自然減に伴う下水道使用料の伸び悩みに加え、施設の老朽化対策等に伴う費用の増加、企業債残高の水準も高いことにより、経営改善が難しい状況です。また、汚水処理に係る経費（コスト）を賄えておらず、使用料また、経費削減や不明水対策に努めるとともに、以外の収入（一般会計繰入金）に依存しています。効率的な汚水処理を行うことにより、経営状況の向上に努めていきます。後の経営戦略の見直しを図る。それにより、今後の公営設置浄化槽管理条例第11条により、令和2年4月の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可能な設が位置する県立公園及び周辺地域全体の観光ニー人口減少等を加味した料金改定の必要性を検討する1日以降、希望者に無償譲渡できることとなった。ものとしていく。ズの掘起しや周辺環境整備によって、運営企業を支き効率的な事業運営を実施していく。画的かつ効率的な更新事業を進めていく予定であとなる。こと、また施設の老朽化を踏まえた更新費用の検証相談を受けた時は、譲渡後の維持管理について説明る部分は大きく、一方で人口減少により大幅な使用く。援し、将来的には施設更新経費を賄う制度づくりにる。等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、取り組みたい。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。--