香川県小豆島町の財政状況（2010年度）

人口減少や県下で最も高齢化率が高い（H22年国調36.32％）ことに加え、長引く景気低迷による減収などから、財政基盤は弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後、地方税の徴収強化や投資的経費の抑制等の取組みだけでなく、新たな魅力づくり、地場産業の活性化など、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率については、85.3％になっており、平成21年度決算値の83.4％に比べて、1.9ポイントの悪化となっている。計算式の分子は、前年度に比べて-6,434千円（-0.1％）の減となっており、人件費（-78,275千円）は大きく減少したものの、扶助費（＋26,530千円）や公債費（＋30,865千円）の増加があったことが影響している。計算式の分母である経常一般財源等は-126,050千円（-2.4％）の減となっており、普通交付税は増額（＋314,170千円）となっているが、臨時財政対策債の発行（-391,906千円）を取りやめたことによる影響が大きいと考えられる。

類似団体平均をやや上回っており、物件費（+16,105千円）などに大きな増加がみられ、サン・オリーブ施設譲与に伴う指定管理料への組み換えや体育施設関係の維持補修費が主な要因である。人件費のみで分析すると、職員数の減などで改善がみられるが、合併以降、分庁舎方式をとっており、経常的経費の削減は限界に達していると考えている。

合併時に調整した給与体系により、類似団体平均を2.0下回る水準にあるが、採用抑制による総職員数の削減措置により、相対的に管理職がやや多い傾向にあるため指数は上昇傾向にある。今後、定年延長等の制度導入に併せて、類似団体平均を上回らないよう給与の適正化に努める。

合併以降、事務事業の合理化を進めながら、行政サービスの維持を図る一方、集中改革プランに基づき総職員数の適正化に取り組んできたところであるが、分庁舎方式を採用していることから、総職員数の削減は限界に達しているとも考えられ、当面は現在の数値を維持していく考えである。

前年度の11.8％に比べて、2.3ポイントの改善がみられた。主な要因としては、公債費負担適正化計画等による町債発行の重点化や地方財政計画を通じた標準財政規模の増額などが挙げられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

平成21年度から「－」の状態であり、類似団体平均を下回っているが、充当可能特定財源のうち基準財政需要額算入見込額については、交付税そのものが景気の動向に大きく左右されるものであり、その総額が保障されたものではない。当然、楽観視できるものではないことから、今後も経常的経費の縮減を進めるとともに、新たな自主財源の確保等について検討していく必要がある。

前年度の24.3％に比べて、0.9ポイントの改善がみられた。主な要因は、職員数の減（160名→151名）である。ただし、ゴミ処理業務や消防業務など一部事務組合で行っているものもあり、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制を図る。

前年度の10.7％に比べて、0.3ポイントの悪化がみられた。この要因については、健康生きがい中核施設であるサン・オリーブが県から譲与され、これに伴い運営補助金から指定管理料への組み換えを行ったことによるものである。

前年度の4.1％に比べて、0.6ポイントの悪化がみられた。子ども手当（職員分）の増加（+6,253千円）や障害者自立支援関係経費の増加（+12,931千円）が主な要因である。類似団体平均よりは下回っているが、今後、財政運営への負担を軽減するよう努めていく。

前年度の10.4％に比べて、0.6ポイントの悪化がみられた。これは、後期高齢者医療広域連合や介護保険事業特別会計に対する繰出金が増額となったことによるものだが、給付費の伸びによるものであり、健康維持・介護予防などを行い、社会保障費の抑制に努める必要がある。

前年度の17.8％に比べて、0.3ポイントの悪化がみられた。これは、保健業務委託料等健康診査に対する費用について、最終的な受益者を考慮し、物件費からの性質替えを行った影響が大きなものとなっている。

前年度の16.1％に比べて1.0ポイントの悪化がみられた。平成19年度合併特例債（51百万円）、平成18年度臨時財政対策債（16百万円）の元金償還が始まったことが主な要因である。地方債新規発行については、さらなる選択と集中を進めていく。

類似団体平均値を少し下回る状況となっているが、補助費等の影響が大きい。これは、一部事務組合に対する負担金や病院事業会計への負担金が主なもので、全国市町村平均、県内市町平均を大きく上回っている状況である。このうち、一部事務組合の負担金については、町の行財政改革に歩調を合わせて、経費の削減を進めている。また、各種団体補助金については補助や助成のあり方を見直し、不適当な補助金の廃止や補助基準を明確にするなど透明性を確保していく。

国の三位一体改革のもと、H15年～H18年の地方交付税改革、H19年の税源移譲などにより、普通交付税額は大きく削減されたところである。しかしながら、H20年以降、既往の特例加算に加え、別枠加算が上積みされたこと、合併算定替による特例措置などにより、普通交付税額は回復してきた。つまり本町のような財政基盤の脆弱な団体は、上記のような国の動向に左右されることが大きく、今後、新たな自主財源の確保等についても検討していく必要がある。