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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について新型コロナウイルス感染症の第7波、第8波の影響により②医業収支比率、④病床利用率が低下しているものの、高度急性期医療への積極的な取組みにより、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増加している。医業収益が減少したことに伴い、⑦職員給与費対医業収益比率は前年度から微増であるが、会計基準変更に伴い過去の退職給付引当金を分割して計上し続けている影響もあり、類似病院平均値を上回っている。また、新型コロナウイルス感染症患者の病床確保に積極的に取り組んだ結果、患者を受け入れるために確保した病床に対する国の支援があったことにより、①経常収支比率は前年に引き続き100%を上回った。⑧材料費医業収益比率については、医業収益見合いで材料費も増加したためほぼ前年度並みとなっている。また、類似病院平均値を上回っている主な要因としては、がん・心疾患分野等での先進的医療に対する積極的な取組みで高額薬品・診療材料の使用の増加等によるものと考えられる。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成26年3月に現在地に新築移転した際に整備した器械の減価償却がおおむね終了したことから、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っているものの、近似してきている。令和3年度の情報システムの更新による減価償却の開始に伴い②器械備品減価償却率が増加している。③1床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。 |
全体総括今後も多額の企業債償還が続くことや、新型コロナウイルス感染症による患者の受療行動の変容や物価高騰の影響がどの程度長引くのか見込むことが困難な状況であり、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第4次県立病院中期経営目標」及び「第4次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:令和3年度~令和7年度)に基づき、新たな施設基準の取得や救急患者の積極的な受け入れ等、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等を目指している。 |
出典:
経営比較分析表
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