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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的な医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について高度急性期医療への特化により平均在院日数が下がり、延患者数が減少したことで、④病床利用率は減少しているが、⑤入院患者1人1日当たり収益及び⑥外来患者1人1日当たり収益は増えており、ともに類似病院平均値を上回っている。これらにより医業収益が増え、②医業収支比率は前年度より上がっているものの、消費税の増税により雑損失が増加したこと等により、①経常収支比率は下がっている。また、①経常収支比率、②医業収支比率が類似病院平均値を下回っている主な要因は、新病院建設に係る減価償却費によるものである。医業収益が増えたことにより、⑦職員給与費対医業収益比率は下がっているが、会計基準変更に伴い、過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていること等により、類似病院平均値を上回っている。⑧材料費対医業収益比率については、医業収益見合いで材料費も増えたため前年度並みである。また、類似病院平均値を上回っている主な要因としては、がん・心疾患分野等での先進医療に対する積極的な取組みで高額薬品・診療材料の使用の増加等によるものと考えられる。なお、平成30年度に資本金の額の減少及び資本金剰余金の処分を行い、累積欠損金へ充当したため、③累積欠損金比率は平成30年度以降大幅に減少している。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について平成26年3月に現在地に新築移転した際に整備した器械の減価償却がおおむね終了したことから、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を下回っているものの、近似してきている。また、これらの器械の更新を先延ばしにしているため、②器械備品減価償却率は類似病院平均値を上回っている。③1床当たりの有形固定資産については、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。 |
全体総括新病院建設に伴う減価償却費等に加え、会計年度任用職員制度導入や新型コロナウイルスの影響等により、より一層厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院中期経営目標」及び「第3次県立病院中期実施計画」(ともに計画期間:平成28年度~令和2年度)に基づき、新たな施設基準の取得や救急患者の積極的な受け入れ等、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化等を目指している。 |
出典:
経営比較分析表
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