香川県：中央病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

県の基幹病院として、高度急性期医療に特化した機能を十分に活用し、三次救急医療や災害時医療、へき地医療、感染症医療など民間で対応困難な医療をはじめ、がん・心疾患・脳血管疾患医療など高度医療・先進的な医療に重点的に取り組み、他の医療機関との役割分担と機能連携の強化のもと、全国トップレベルの医療を提供する「県民医療最後の砦」としての役割を担う。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	106.3	97.1	95.6	95.7	95.3	95.1
類似団体内平均値（％）	103.0	101.7	101.1	100.3	99.8	100.1

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.4	88.9	87.6	85.9	85.5	85.4
類似団体内平均値（％）	97.2	96.0	94.6	94.4	93.6	94.0

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	7.8	28.3	34.6	42.6	45.9	51.2
類似団体内平均値（％）	27.5	24.3	23.3	22.1	20.6	20.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.3	79.9	84.3	82.7	80.8	79.3
類似団体内平均値（％）	81.2	80.3	80.7	80.7	79.5	79.9

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	62016.0	61491.0	67197.0	69270.0	71442.0	73792.0
類似団体内平均値（円）	56653.0	59159.0	60787.0	63236.0	64765.0	66228.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	14990.0	15982.0	17198.0	18172.0	19282.0	20588.0
類似団体内平均値（円）	14082.0	14865.0	15610.0	16993.0	17680.0	18393.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	49.9	55.9	52.5	52.6	52.9	51.0
類似団体内平均値（％）	48.6	48.4	49.3	49.2	50.1	49.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	27.0	28.8	29.9	30.8	32.0	33.1
類似団体内平均値（％）	25.9	26.5	26.7	27.9	27.9	28.3

経営の健全性・効率性について

⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益は類似病院平均値を上回っているにも関わらず、①経常収支比率、②医業収益比率が類似病院平均値を下回っている大きな要因は、平成26年3月に新築移転し、医療器械等を買い替えたことによる減価償却費の増大によるものであり、今後についても厳しい状況が続くものと思われる。③累積欠損金比率についても類似病院平均値を上回っているが、これは、管轄の検診センターを閉鎖したときの累積欠損金が残っていることや、会計制度変更前における償却資産の取得等にかかる補助金や繰入金等について、収益化できずに残っていること、新病院建設移転に伴う旧建物・器械等の除却、土地の売却損など多額の特別損失が平成25年度～平成27年度において計上されてきたことが、主な要因と考えられる。④病床利用率については、平成28年度より若干減少したが、これは急性期医療への機能特化を推進したことによるものである。⑦職員給与費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っているが、主な要因の１つとして、会計基準変更に伴い、過去の退職給付引当金を分割して計上し続けていることにより、損益計算書上、給与費が増大していることが挙げられる。⑧材料費対医業収益比率についても類似病院平均値を上回っている。がん・心疾患分野等での先進医療に対する積極的な取組みにより、医業収益の伸びに直結しにくい高額薬品・診療材料の使用の増加が要因の一つとして考えられる。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	69.9	4.9	13.7	20.9	27.1	33.7
類似団体内平均値（％）	46.4	45.9	50.7	51.3	51.2	52.0

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	78.4	11.6	31.7	43.9	54.2	63.9
類似団体内平均値（％）	59.7	56.6	62.6	64.1	64.3	66.0

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	34575968.0	45085524.0	46770889.0	47278689.0	49049538.0	49579604.0
類似団体内平均値（円）	48095074.0	50135188.0	50543381.0	51238617.0	51669762.0	53351028.0

老朽化の状況について

現在地に新築移転し、平成26年3月に開院したことにより、①有形固定資産減価償却率は類似病院平均値を大きく下回っている。また、新病院移転時に器械備品も買い替えたことにより、②器械備品減価償却率も類似病院平均値を下回っている。③１床当たりの有形固定資産についても、類似病院平均値を下回っており、病床数と比較して過大な投資を行っているものではないといえる。

全体総括

上記に記載のとおり、新病院建設に伴う減価償却費の増大や費用の増加等に伴い、今後も厳しい経営状況が続くと考えられる。そのような中、「新公立病院改革プラン」として位置づけた「第3次県立病院経営目標」及び「第３次県立病院中期実施計画」（ともに計画期間：平成28年度～平成32年度）に基づき、新たな施設基準の取得や診療材料費の共同購入など、様々な手法で収益の増加・費用の削減に取り組み、県立3病院全体での単年度資金収支の黒字化及び新会計基準による過去の退職給付引当金を控除した上での経常収支比率100%以上を目指している。