徳島県上勝町の財政状況（2010年度）

少子高齢化に加え町内に主要産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体の平均値を下回る状況である。インターンシップの受け入れやＮＰＯの活動を通じて町内産業の活性化、ゴミゼロを目標に地球にやさしい環境づくりなどを通じ、活力ある町づくりを展開しつつ将来的な収入の増加を図る。

平成１８年には老人ホームの民営化、特別職の給料カット（町長２０％、副町長１０％、教育長５％）管理職手当２０％カットなど人件費の抑制に努め、景気の低迷による投資的事業の減少に伴う公債費の発行抑制などにより、類似団体の平均的な位置になり、指標である８０％を下回った。今後においても、計画的かつ有利な地方債の発行に努め現行の比率を維持していきたい。

人件費、物件費、維持費については、指標的には類似団体と大差はない。人口が１９１１人と少ないこと、投資的事業の動向により経常的な物件費が普通建設事業や災害復旧事業に移行されるが、近年は投資的事業での事務費支弁の減少、指定管理導入により人件費が減少しても委託料が増加するなど、類似団体の平均値を上回っているが、平均値を目標に更なる経常経費の削減に努めていきたい。

職員数が少なく、就退職の職員の状況で指標の増減が激しいが９０台前半を推移しており、国の職員より７～８％程度低い状況で推移している状況である。今後も大きく数値が上がることは考えにくいが、定員管理をしっかりと行い現状程度の推移を維持していきたい。

人口が１９１１人。職員が２名で指標が約１．０５あがる。人口が少ないが行政面積が広いこともあり、役場支所を置き住民サービスの向上を図っている。高齢者も多く、公的交通機関も充分でなく町営バスの運行に頼っている状況で支所を廃止することは厳しい選択となるが、今後の財政状況などを踏まえて前向きな検討が必要な時期に来ている。

基準財政需要額の算入が高い地方債（辺地、過疎など）を起こしているため、類似団体平均に比べて低い水準を保っているが、公債費の残高が予算規模程度あり、見た目の指標ほど健全ではないので、今後も実施事業の厳選、有利な地方債の発行に努め、本指標についても維持していきたい。

類似団体平均を下回っており、標準的な指標となっている。職員の採用抑制、老人ホームの民間委託（Ｈ１８）なども指標を下げている一因と思われる。

類似団体の平均指標と似た値で推移しているが、今後も経費削減に取り組み物件費の上昇を抑えることが必要。

少子高齢化に伴い、経常的な経費である扶助費が高い指標を推移することは否めないが、現行の指標を少しずつ改善していくことが必要。しかし、扶助費が高い要因として、施設入所者の措置費が大半を占めているので、元気で自宅で生活ができるように息の長い福祉施策が重要となってくる。

過疎地の地域医療の確保のため、診療所を抱えているので繰出金が大きなウエイトを占めている。類似団体と比較して、平均的な指標であるが、今後も事務事業の効率化等に努め、現行指標の維持に努める。

行政改革大綱に基づき、町単独の補助金を平成１６年度から２０％カットを行い、経常的な各種団体等への補助金を削減・廃止するなど経費の削減に努めた。補助金の増額要望、新設などの要望もあるので、スクラップアンドビルドを行うなど事業の厳選に今後も努めたい

人件費とともに、義務的経費の高いウエイトを占めているが、公共が最低限の整備をしていかないと民間での整備が望めないため、事業を厳選して実施している。公債費としてのウエイトは高いが、基準財政需要額に算入される額が大きいので、実質公債費比率については指標は下がっている。

人件費、補助費での取り組み等により、類似団体の平均的な指標となっている。施設や道路・橋梁などの管理経費をいかに抑え、利用頻度の少ない老朽化した施設をどう活用していくかなど、安易に新しい箱ものを創らずに建築コストだけでなく、維持管理コストまで考えた施策を実施することにより、現行指標の維持、改善が少しずつ図っていける。

過疎対策事業債がソフト事業にも充当が出来るようになったことと、交付金事業など普通建設事業の裏財源が確保されたことにより、地方債現在高は微増したが、基金残高も微増している状況にある。消防が未常備であること、ごみ処理施設がないなど今後の住民サービスの向上を行った場合に、急激な資金不足と管理費の増加が見込まれるので、財政調整基金は出来るだけ積み増しをしておきたい。