末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について本市は令和２年度より地方公営企業法を適用し、より詳細に財務状況を分析を行い、健全経営に向けフィードバックしている。経営状況については、経常収支比率は約108％となっており、概ね健全的な経営が行うことができている。また、経費回収率及び汚水処理原価についても昨年度よりさらに改善することができているが、これは普及促進の民間委託による地道な訪問活動、また下水道接続助成金を見直した効果が表れていると考えられる。一方、経費の削減の観点からは、特に維持管理において、より費用対効果を意識し実施しているが、昨今の物価上昇もあり十分に効果が得られず厳しい状況となっている。企業債残高対事業規模比率は下水道事業（汚水）については事業開始から年数が浅く、事業規模を拡大している段階であり、企業債残高が高いことから平均値と比べ非常に高水準となっているが、管渠築造工事の完了に伴い、徐々に減少方向に推移しており、今後も着実な工事の進捗による改善を図っていく。課題は依然として水洗化率及び下水道普及率が低水準であり、向上に向け新たな施策の検討、また徳島県や周辺自治体との情報共有も積極的に行い、施策に反映していく必要がある。また、財政面でも他会計繰入金に委ねる部分も多いことなどから、鳴門市公共下水道事業経営戦略（第２次）に基づいた中長期的な視野を持って、より適切な事業運営を目指していく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市の公共下水道事業（汚水）は、平成21年から供用開始となっているため、耐用年数に達している管渠施設等もなく、老朽化による更新や修繕等が必要な施設は発生していない。公共下水道事業（雨水）においては、耐用年数を経過する施設も増え、今後も老朽化率は上昇する見通しである。引き続き、ストックマネジメント計画に基づき、維持管理また更新を行っていくとともに管渠改善率を注視しながら適切に対応していく。 |
全体総括公共下水道事業（汚水）については、管渠等の施設関係の課題は少ないが、新たな管渠築造等に伴う、建設改良費及び企業債元利償還金の負担が経営の負担となるため、これまで以上に下水道接続率の向上等増収に向けた施策の実施また強化が必要となる。公共下水道事業（雨水）については、管渠及び関連施設の老朽化に対する対応が大きな課題となるため、ストックマネジメント計画及び鳴門市公共下水道事業経営戦略（第２次）と併せて、中長期的な視野を持って計画的にまた着実に事業執行を行っていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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