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山口県上関町:電気事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県山口県経営主体上関町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力4,000kW
年間発電電力量8,211MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力4,000kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益的収支比率は料金収入の約12百万円増加により総収益が増加した一方で、物価高による保守委託料の増加により総費用が44百万増加したことで比率は悪化した。営業収支比率は、前年度に比べて分子の営業収益の増加より分母の営業費用の増加が上回ったため比率は悪化した。風力発電事業は、経費節減努力以上に風況によって営業収支は左右されるため、安定した収益をあげることが難しい。供給原価についても、保守委託料の増加によって総費用が増加したため上昇した。保守点検をしっかり行い計画通りの黒字経営が今後も続けられるように努力していきたい。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

令和5年度は運転開始から5年しか経過しておらず修繕費比率は平均値と比べて低い。設備利用率は、発電型式別でみると全国平均より良好な比率で、前年度に比べ令和5年度は風況が好転し比率は伸びた。企業債残高対料金収入は、新たな借り入れはなく元金償還が進んだため数値は減少した。風力発電会計は、売電収入が風況に左右されるため年間の風況に基づく売電収入計画と実績値は乖離がある。故障等による運転停止時間が発生する頻度を極力減らす努力を今後も継続していきたい。FIT収入割合は、FIT期間である令和21年4月まで100%となる見込みであるがそれ以降は、売電単価の下落に備えて基金を活用することを検討している。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上関町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。