地方財政ダッシュボード

山口県上関町:電気事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度

共有

事業・施設概要

都道府県山口県経営主体上関町
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力4,000kW
年間発電電力量7,757MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力0kW風力発電最大出力4,000kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,180.8万円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

収益的収支比率及び営業収支比率は100%以上を確保しており、類似団体と比較して高い状況である。これは運営開始1年目であり、点検・更新などの大きな費用が発生していないことが要因である。今後は各年の定期点検・機器更新等の費用増額により比率は減少するものとみられる。供給原価は類似団体と比較して低い状況であるが、これも今後の点検や機器更新費用の増額に伴い、今後は増加するものとみられる。EBITDA(減価償却前営業利益)についても、今後費用の増加に伴い減少すると想定しているが、可能な限り費用の縮減に努めていく。事業開始1年目であり、今後の推移を見守りながら、引き続き、経営の健全性を確保できるよう必要な取組を進めてまいりたい。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

設備利用率は、発電型式別で見ると全国平均値のおよそ2倍の22.1%発電することができた。点検等適正な管理・運営を行うことで稼働率の維持、向上を目指す。修繕費比率が0.1%と低いのは、運営開始1年目で修繕費用が少額のためである。企業債残高対料金収入比率が607.7%と高いのは、設備建設の財源に企業債を活用しており、運営開始1年目で償還が始まったばかりのためである。収入については、売電が主であり、風況に依存するものの、災害等により設備が故障するなど、稼働できない状態かつ保証も十分に得られないような重大な事態が発生しない限りは、年間を通じた発電による安定的な収益の確保により、健全な経営を継続できると考える。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の上関町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。