山口県萩市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

萩市の農業集落排水事業は、平成元年に供用開始、その後13処理区を順次供用開始している。供用開始をした14処理区のうち1処理区が現在も整備中である。収益的収支比率については、前年度までと比べ低くなっている。これは地方公営企業法適用前年の打ち切り決算の影響で、未払金として処理していることから、収入不足を補てんしている一般会計からの繰入金が減少したためである。企業債残高対事業規模比率については、数値の算定基準の変更により一般会計が負担する企業債が増加したことから皆減となっている。汚水処理原価については、打ち切り決算の影響で未払金として処理していることから数値が低くなっている。これに伴い経費回収率についても同様に打ち切り決算の影響である。施設利用率及び水洗化率については、整備も概成しており、かつ本事業は人口密集地に比べ人口減少率が大きいことから大幅な増加は見込まれない。

機能強化事業（補助事業）により平成25年に基本計画等を策定し、平成26年から処理施設及び管渠ともに大規模な改築を行っている処理区がある。他の処理区についても供用開始から既に20年を経過する施設が増えていくことから、改良、更新にかかる経費が年々増加することが予想される。こうしたことから、今後はストックマネジメント方式による計画的・効率的な維持管理と改築を図ることが必要となっている。

地方公営企業法適用前年で打ち切り決算を行ったことから前年度以前と比較すると大きく数値が異なっている指標もある。しかし、水洗化率は平均値に比べ高水準であるにも関わらず経費回収率、施設利用率は低水準となっていることから、近隣で接続可能な処理施設の統廃合などによる施設利用率と経費回収率の向上など効率的な維持管理に取り組んでいくことが求められる。平成26年に下水道及び集落排水等の使用料を統一し、平成30年度からは地方公営企業法の適用に併せて事業別にあった特別会計を公営企業会計として一本化することから、萩市全体で一つの下水道事業として持続可能な事業運営に取り組んでいくところである。