事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 51,087人 | 現在処理区域内人口 | 5,167人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,538人 | 現在処理区域面積 | 562ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,262m³/日 | 下水管布設延長 | 161km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
萩市の農業集落排水事業は、平成元年に供用開始、その後13処理区を順次供用開始している。供用開始をした14処理区のうち1処理区が現在も整備中である。市内の下水道使用料を平成23年10月と平成26年1月に段階的に統一を図った。収益的収支比率は上昇傾向であるが、80%と低く経費回収率も類似団体平均値より下回っている。中山間地域に散在している処理区が多いことから多くのポンプ施設等を抱えているため、汚水処理原価も類似団体平均値より高くなっている。水洗化率については、平成23年に供用開始を行った処理区があり一時的に減少したが、平成24年には水洗化の促進によりある程度回復したものの、その後は高齢化と後継者不足、人口の自然減等により伸び悩んでいる。施設利用率についても同様の理由で減少傾向をたどっている。
老朽化の状況について
機能強化事業(補助事業)により平成25年に基本計画等を策定し、平成26年から処理施設及び管渠ともに大規模な改築を行っている処理区がある。他の処理区も供用開始から既に20年となる施設が今後増えていくことから、改良、更新にかかる経費が更に増加することが予想される。
全体総括
経営成績の明確化などを図るため地方公営企業法の適用化に向けて準備を進めている。しかしながら、経費回収率が50%を満たないことや人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況の改善は困難である。汚水処理原価の改善を図ることからも、接続可能な処理区については統合を進め、効率的な汚水処理を行う検討にも取り組んでいく必要がある。また、使用料を他事業と統一したことから地方公営企業法の適用化に併せ、会計処理を一本化し、一つの下水道事業として使用料の見直しに取り組んでいく予定である。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額2.0億円