山口県萩市：農業集落排水の経営状況（2016年度）

萩市の農業集落排水事業は、平成元年に供用開始、その後13処理区を順次供用開始している。供用開始をした14処理区のうち1処理区が現在も整備中である。市内の下水道使用料の統一を図るため、平成23年10月及び平成26年1月と段階的に改定を行った。平成28年度の数値については、分流式下水道に係る一般会計からの繰入金の算定基準が変更されたため、企業債の元利償還金及び企業債残高に対して一般会計が負担する額が増加したことに伴い収益的収支比率及び経費回収率は上昇し、企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価は低下している。収益的収支比率ついては、80％程度と低迷しており、経費回収率においても類似団体平均値より下回っている。汚水処理原価については、中山間地域に散在している処理区が多いことから多くのポンプ施設等を抱えているため類似団体平均値より高くなっている。水洗化率については、水洗化の促進により上昇傾向であったが、平成27年度以降は高齢化と後継者不足、人口の自然減等により伸び悩んでいる。施設利用率についても同様の理由で類似団体平均値より低い値を推移している。

機能強化事業（補助事業）により平成25年に基本計画等を策定し、平成26年から処理施設及び管渠ともに大規模な改築を行っている処理区がある。他の処理区についても供用開始から既に20年を経過する施設が増えていくことから、改良、更新にかかる経費が年々増加することが予想される。

財政マネジメントの向上などを図るため平成30年4月からの地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。しかしながら、水洗化率は90％弱にも関わらず経費回収率が50%を下回ることや今後の人口減少などを考慮すると使用料改定だけでは経営状況の改善は困難であると推察する。汚水処理原価の改善を図ることからも、接続可能な処理区の統合を進め、効率的な汚水処理を行う検討にも取り組んでいく必要がある。また、使用料を他事業と統一したことから、地方公営企業法の適用に併せ会計処理を一本化した後、一つの下水道事業として経営戦略及び使用料の見直しに取り組んでいく予定である。