事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 萩市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D3 |
| 行政区域内人口 | 51,087人 | 現在処理区域内人口 | 1,612人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,459人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,300m³/日 | 下水管布設延長 | 13km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
萩市の特定環境保全公共下水道事業は、平成9年に事業着手、平成15年に供用開始を行い整備は完了している。なお、平成25年に隣接する漁業集落排水を取り込んで汚水処理を共同で行い効率化を図っている。市内の下水道使用料を平成23年10月と平成26年1月に段階的に統一を図ったがこの事業は実質値下げ改定となった経緯がある。収益的収支比率は上昇傾向であるが、経費回収率は供用開始から10年を越え機械設備等の定期整備等の増加により汚水処理原価が上昇傾向であることからも減少傾向となっている。また、水洗化率は90%を越えているが、人口の自然減や節水機器の普及により施設利用率は低迷している。
老朽化の状況について
平成15年に供用開始をする際に、昭和53年に供用開始された、開発団地の管渠(約3km)を取り込んだことから、その開発団地の管渠を順次更新を行っている。その他の管渠については、緊急性はないが将来的に計画的な更新が必要となってくる。処理施設の機械設備等については、定期的な分解整備等により延命化を行っている。
全体総括
収益的収支比率や経費回収率が100%に達しておらず、安定した事業経営を行うためにも使用料のあり方について継続的に検討していく必要がある。そのためにも経営状況や使用料対象原価の明確化を図ることからも地方公営企業法の適用に向けて準備を進めている。老朽化についても、供用開始から10年程度であるため徐々に必要性が増してくることが予測されるが、当面は定期整備により延命化を図っていく予定である。また、使用料を他事業と統一したことから地方公営企業法の適用化に併せ、会計処理を一本化し、一つの下水道事業として使用料の見直しに取り組んでいく予定である。
経営状況
収支構造
総額7,188.0万円
総額4,220.6万円