山口県宇部市：自動車運送事業の経営状況（2022年度）

「①経常収支比率」は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度から、乗合事業の利用者が回復傾向にあったことや、令和3年度に導入したIＣカードシステムの長期前受金の増加等があった一方、運転士不足による貸切事業の売上減等により横ばいとなっている。・「②営業収支比率」は、令和3年度に導入したＩＣカードシステムの減価償却費の大幅な増加等で営業費用が増加したことにより下降している。・「③流動比率」は約820%と高い水準を維持しており、当面の支払能力に問題はないと考えている。・「④累積欠損金」は令和3年度に純利益を計上したことで解消して以来、発生していない。・「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑥利用者1回当たり運行経費」並びに「⑦他会計負担比率」は平均値を大幅に上回っており、バス利用者が少ない上に一定の経費がかかっていることから、本市からの路線維持費補助金に頼らざるを得ない状況となっている。・「⑧企業債残高対料金収入比率」は、令和4年度に新規借入れを行い、上昇しているが、令和2年度及び令和3年度に新規借入れを行っていないなど、平均値を大きく下回っている。・「⑨有形固定資産減価償却率」は、令和3年度のICカードの導入により、減少したものの、これまで車両の耐用年数の延長等、投資の抑制をしてきたことから、令和4年度は上昇に転じ、依然として高い水準にある。

経営の効率性を示す各指標は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ回復しつつあり改善傾向である。・「①走行キロ当たりの収入」は他会計負担比率が高いことからも平均値に比べ低い水準である。・「②走行キロ当たりの運送原価」が増加しているのは燃料費の高騰によるものである。・「③走行キロ当たりの人件費」が減少しているのは、主に平成26年度から、職員の退職までの平均残余年数（8年）にわたり、退職給付引当金を均等額で費用処理していたものが、令和3年度をもって終了したことによるものである。・「④乗車効率」は平均値を大幅に下回っているが、公営交通として市民の移動手段を確保するため、路線の廃止や減便を行う前に、利便性の向上を図りバス利用者を増やしていく必要があると考えている。

新型コロナウイルス感染症の影響からは少しずつ回復傾向にあるが、乗車人員は感染拡大前までの水準には回復しておらず、依然厳しい状況が続いている。そのため、今後は、安心・安全な運行を引き続き徹底するとともに、利用促進につながるＩＣカードを普及させることで、利用実績データを情報資産として有効活用し、利用者目線での路線見直しなど、経営の効率化を進める。また、経営基盤の強化に向けた取組を着実に進めていくため、「宇部市交通事業経営戦略」に基づく各取組を効果的に推進していくことで、健全な事業体制の構築を図り、安心・安全で質の高い運送サービスの提供を行っていく。