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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度
経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者1回当たり他会計負担額利用者1回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について流動比率については、平成26年度の会計制度見直しにより大幅に低下したものの、依然として400%以上を保っており、十分な支払い能力を確保している。しかしながら、大型イベントが開催され、貸切自動車収入の増加により黒字となった平成27年度を除き、経常収支は赤字となっており、営業収支比率が低い水準で推移していることから、他会計負担比率が高くなっている。また、利便性の向上策としてバスロケーションシステム及びICカードの導入等の大型投資を計画しており、減価償却費の増加及び現金預金の減少により、収支比率及び流動比率がさらに悪化することが見込まれる。したがって、今後は経営の健全化のため、「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編による利便性の向上及び運行の効率化に引き続き取り組み、経常収支比率及び営業収支比率の改善を図る必要がある。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について走行キロ当たりの運送原価については、民間事業者に比べ低い水準を維持しているものの、走行キロ当たりの人件費については、民間事業者よりも高い水準で推移しており、給与の適正化等を検討する必要がある。また、走行キロ当たりの収入については、民間事業者と比較すると非常に低く、乗車効率も他団体に比べて低くなっている。したがって、引き続き「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編により利便性の向上を図りながら、乗車効率の改善及び収入の確保を図る必要がある。 |
全体総括人口減少、少子高齢化の進展により、今後も輸送人員の減少が見込まれる中で、「使いやすく、持続可能な地域公共交通網」を形成するため、引き続き「宇部市地域公共交通網形成計画」及びこれに基づく「宇部市地域公共交通再編実施計画」を踏まえた路線再編を進め、事業規模の適正化を図る必要がある。また、平成30年度を目途に策定を予定している経営戦略のなかで、給与の適正化等による人件費抑制など経費節減を進めるとともに、料金収入を確保するため運賃改定も検討する必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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