山口県下関市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

経営状況について、使用料収入の徴収率は99％以上であるが、令和元年度に水洗便所設置済人口を精査した結果減となったため、水洗化率は低くなり、以降はほぼ横ばい状態で推移している。比較的新しい処理区の水洗化率が低いため、未接続世帯に対する早期接続の促進を強化する必要がある。維持管理経費は、経年による施設等の老朽化に伴い、増加傾向にある。また、地方債償還金の割合が大きいことから、収益的収支比率は約79％と低く、使用料収入で賄えない部分は一般会計からの繰入金で補っている。企業債残高対象事業規模比率については、令和元年度より企業債残高に対して全て一般会計で負担しているため、0％推移となっている。経営の健全化のため、使用料の適正な料金への改定、水洗化率向上による財源の確保や、管理体制の効率化による更なる経費の削減に向けた検討が課題となっている。

供用開始後約30年を経過した施設もあり、老朽化による施設・設備の修繕は増加傾向にある。一部の既存施設においては機能回復・強化を図るため国の補助事業により機能強化事業での改築を行ったものの、全体的に施設の老朽化が進みつつある。今後、老朽化対策を計画的に推進し、機能回復による施設の長寿命化を図る必要がある。

今後、施設の経年劣化による処理能力の低下や維持補修費の増大が見込まれる。平成28年度に策定した経営戦略に基づき、水質や生活環境の保全に向け、長期的な観点から適切な施設の維持管理と安定した経営を行う必要がある。計画的な補修や更新整備等により施設の長寿命化や維持管理費の低減を図るため、平成30年度に補助事業を活用して施設の機能診断調査を実施し、その結果を踏まえて令和元年度には、最適整備構想を策定した。施設の長寿命化を図るための維持管理適正化計画を策定したため、今後はこの計画に沿って老朽化対策を推進していく。また、将来の人口減少に伴う収入減を踏まえた上で、管理体制の合理化や見直しによる経常経費の削減、水洗化の促進や受益者負担の適正化による料金収入増及び公営企業会計への移行を目指すため、投資・財政計画を作成し、経営改善及び安定化に取り組む必要がある。