事業・施設概要
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,400人 | 現在処理区域内人口 | 6,675人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,435人 | 現在処理区域面積 | 421ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,114m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 山口県 | 経営主体 | 下関市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 256,400人 | 現在処理区域内人口 | 6,675人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,435人 | 現在処理区域面積 | 421ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,114m³/日 | 下水管布設延長 | 116km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.8億円
総額1.9億円
経営状況について、使用料収入の徴収率は99%以上であるが、令和元年度に水洗便所設置済人口を精査した結果減となったため、水洗化率は低くなった。比較的新しい処理区の水洗化率が低いため、未接続世帯に対する早期接続の促進を強化する必要がある。維持管理経費は、経年による施設等の老朽化に伴い、増加傾向にある。また、地方債償還金の割合が大きいことから、収益的収支比率は約78%と低く、使用料収入で賄えない部分は一般会計からの繰入金で補っている。経費回収率は昨年度よりは増加したものの依然として低く、汚水処理原価は高い水準にある。企業債残高対象事業規模比率については、令和元年度より企業債残高に対して全て一般会計で負担しているため、0%推移となっている。経営の健全化のため、使用料の適正な料金への改定、水洗化率向上による財源の確保や、管理体制の効率化による更なる経費の削減に向けた検討が課題となっている。
供用開始後20年を経過した施設もあり、老朽化による施設・設備の修繕は増加傾向にある。一部の既存施設においては機能回復・強化を図るため国の補助事業により機能強化事業での改築を行ったものの、全体的に施設の老朽化が進みつつある。今後、老朽化対策を計画的に推進し、機能回復による施設の長寿命化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の下関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。