事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 神石高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,631人 | 現在処理区域内人口 | 2,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,632人 | 現在処理区域面積 | 251ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,003m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額1.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 神石高原町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,631人 | 現在処理区域内人口 | 2,829人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,632人 | 現在処理区域面積 | 251ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,003m³/日 | 下水管布設延長 | 70km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額1.0億円
●収益的収支比率は引き続き改善傾向にあります。主な要因は維持管理費の抑制に努めたことによります。今後も100%を目標に,経営改善を検討していきます。●企業債残高対事業規模比率が減少しています。当初建設に係る起債償還が終わりを迎えつつありますが,今後は施設老朽化に伴う大規模改修等が必要となるため起債が増大することも見込まれます。補助金等の活用,効率的な整備等により企業債の増加を可能な限り抑えるよう計画します。●施設利用率は昨年と同値付近の傾向です。主には少子高齢化や人口減少に伴う利用人数の減少が原因と考えます。一方で不明水の増減も影響していると考えられます。稼働率は常に高いことが望ましいとされる一方,災害等に伴う急激な稼働率増に対応できるメリットもあります。●水洗化率は90%を超えていますが,ほぼ横ばいで推移しています。さらなる水洗化率向上が困難な原因は,住民の高齢化や経済的な負担等が考えられますが,100%に近づくよう,効果的な啓発などを模索していくことが必要です。●経費回収率/汚水処理原価は,毎年改善傾向にあります。経費節減の効果と起債償還額の減などの要因が考えられます。但し,将来の使用料収入の増加は見込み難いことから,設備機器について可能な限り長寿命化を行うことや更新の際は省エネルギー機器・長寿命型機器の導入を検討するなど,回収率、原価の水準を維持するよう努めたいと考えます。
●全ての施設が供用開始から20年以上経過となります。建物躯体については耐用年数未到来であり劣化はさほど見られませんが,管路は不明水の増加傾向があることから,引き続き調査業務を実施します。機械類の耐用年数は短いので,毎年逐次修繕を実施していますが,これらに係る経費は今後ますます増加していくことは必至です。最適整備構想及び経営戦略に基づいた計画的な実施を基本としますが,一方で,定期的に現場で機器の劣化状況を確認し,計画のみにとらわれず,使用できるものはできる限り永く使用するといった経費節減方法も継続して実施していきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の神石高原町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。