事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A6 | 行政区域内人口 | 28,290人 |
| 現在給水人口 | 21,711人 | 給水区域面積 | 8,184ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」は100%を超え黒字となっているが、類似団体平均値よりも下回っている。今後繰入金削減の可能性もあり、更なる費用削減の取組をする必要がある。「②累積欠損金比率」は欠損金を生じていないため0%で推移している。「③流動比率」は100%を上回っていることから、短期的な支払い能力は確保できている。平成29年度以降、「④企業債残高対給水収益比率」と「⑥給水原価」は上昇し、「⑤料金回収率」は低下した。いずれも簡易水道事業の統合によるものだが、今後投資規模に対する適正な更新計画の検討、維持管理費の削減などの取組みをする必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均値、全国平均値より高い数値で推移している。しかし今後は少子化により給水人口の減少が見込まれるため施設の統廃合等の検討を行う必要がある。「⑧有収率」は80%台で推移している。引き続き漏水調査・修理を実施し有収率向上に努める必要がある。
老朽化の状況について
「①有形固定資産原価償却率」は平成29年度に大幅に低下したが、これは比較的新しい施設を有する簡易水道事業の統合によるものと思われる。しかし、今後は「②管路経年化率」の上昇が想定される。「②管路経年化率」は類似団体平均値を上回り、「③管路更新率」は下回っている。今後は計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
全体総括
給水人口が減少する中、経営の健全化と効率性を高めるため、平成28年度には経営戦略を、30年度には水道ビジョンを策定した。将来を見据えた料金改定により料金収入を確保するとともに、広域化や統廃合を含めた計画的な施設の更新と維持管理を実施していく必要がある。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額9.1億円