事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,989人 | |
| 現在給水人口 | 22,088人 | 給水区域面積 | 8,184ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額9.5億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 安芸高田市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,989人 | |
| 現在給水人口 | 22,088人 | 給水区域面積 | 8,184ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額9.5億円
「①経常収支比率は」一般会計からの繰入金収益により単年度収支は黒字となった。今後、繰入金の削減があれば黒字を維持できない可能性がある。「②累積欠損金比率」は欠損金を生じていないため0%で推移している。「③流動比率」は100%を上回っていることから、短期的な支払い能力は確保できている。「④企業債残高対給水収益比率」は簡易水道事業の統合に伴う企業債残高の増加によって上昇した。「⑤料金回収率」は平成28年度に比べ低下し、「⑥給水原価」は上昇した。いずれも簡易水道事業の統合によるもので、経費節減や料金の見直しをする必要がある。「⑦施設利用率」は類似団体平均値、全国平均より高い数値で推移している。施設を効率的に利用していると考えられる。「⑧有収率」は80%台で推移しており、類似団体平均値を下回っている。漏水調査・修理を実施し有収率向上に努める必要がある。
「①有形固定資産原価償却率」は平成28年度に比べ低下しているが、これは比較的新しい施設を有する簡易水道事業の統合によるものと思われる。しかし、今後は「②管路経年化率」が上昇するため、計画的かつ効率的な更新を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安芸高田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。