事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 東広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Bd1 |
| 行政区域内人口 | 189,550人 | 現在処理区域内人口 | 87,812人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 85,556人 | 現在処理区域面積 | 2,150ha |
| 晴天時現在処理能力 | 74,350m³/日 | 下水管布設延長 | 443km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
○経常収支比率100%を上回っているものの、減少傾向にあることから維持管理費の削減に努める必要があります。○累積欠損金比率使用料収入の増加等により、公営企業法適用時からの欠損金は解消しています。○流動比率前払金の増加により100%を大きく上回っており、また、類似団体平均値を上回っていますが、安定的な経営に必要な現金は依然として不足しています。○企業債残高対事業規模比率下水道使用料の減少等により、類似団体平均値を大きく上回っています。なお、今後も建設投資を行う計画であり、企業債残高は増加する見込みです。○経費回収率100%を上回っているものの、減少傾向にあることから維持管理費の削減に努める必要があります。○汚水処理原価類似団体平均値を上回っており、維持管理費の削減に努める必要があります。○施設利用率類似団体平均値を下回っていますが、処理水量の増加等により増加傾向にあることから、適正な水準であるといえます。○水洗化率増加傾向にあり、類似団体平均値を上回っています。引き続き、普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。
老朽化の状況について
○有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を大きく下回っていますが、この数値は平成28年度から会計方式を変更したことによるもので、施設が新しいことを示している訳ではありません。建設から30年を超えて老朽化が進んでいる管渠や処理場が存在する点に留意する必要があります。
全体総括
本市の公共下水道事業は、これまで概ね健全な経営状態にありましたが、使用料収入の減少や維持管理費の増加等により経常収支比率や経費回収率、汚水処理原価などが悪化傾向にあります。維持管理方法の見直しなどにより、一層の経費削減に努めるとともに令和6年度に改定を行った経営戦略及び未普及解消整備計画に基づき、計画的・効率的な整備を行っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総額45.0億円
総額43.6億円