末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について○収益的収支比率平成25年度以降、収支は黒字で推移していましたが、平成27年度は公営企業会計の適用に伴う打切り決算の影響により、100%を下回っています。○企業債残高対事業規模比率一定水準の建設投資を行っているものの地方債現在高の減少により、類似団体の平均値を下回っていましたが、平成27年度は公営企業会計の適用に伴う打切り決算の影響により、昨年度を上回っています。○経費回収率使用料収入の着実な伸びにより平成25年度以降は100%を超えていますが、平成27年度は公営企業会計の適用に伴う打切り決算の影響により、100%を下回っています。○汚水処理原価類似団体の平均値を上回っていますが、有収水量の着実な伸びと維持管理費の削減に努めており、減少しています。○施設利用率類似団体の平均値を下回っていますが、一日最大処理水量実績値によれば施設利用率は約75%であり、施設規模が過大な状況ではないと考えられます。○水洗化率類似団体の平均値を大きく下回っており、普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について該当数値なし |
全体総括現在のところ料金水準は適切な範囲にあるといえますが、事業開始から30年を迎え、今後は将来の更新投資に充てる財源の確保という観点から料金水準を再検証する必要があります。また、今年度策定した経営戦略に基づき整備効率の高い区域を優先的に整備し、投資に対する下水道使用料の早期回収を図り、これまでに整備した管渠等の更新時期を迎える前に新規整備を概ね完了させるなど、計画的な投資に努めるとともに、引き続き維持管理費の削減や普及啓発活動による水洗化率の向上に取組む必要があります。 |
出典:
経営比較分析表
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