末端給水事業
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について○経常収支比率100%を上回っており、健全な経営状態にあるといえますが、類似団体の平均値を下回っているため、引き続き、経費削減に取り組む必要があります。○累積欠損金比率類似団体の平均値を下回っているものの、0%でないため、累積欠損金の解消を図る必要があります。○流動比率現金が少ないことと、企業債償還金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っています。今後も未普及解消のための整備を進めていくため、100%に到達するには相当の期間を要すると思われます。○企業債残高対事業規模比率今後も一定水準の建設投資が必要であり、企業債残高が増加する見込みのため、当面は類似団体と比較して高い水準が継続すると思われます。○経費回収率100%を上回っており、適正な使用料水準であるといえます。○汚水処理原価類似団体の平均値を上回っており、接続率の向上による有収水量の増加と維持管理費の削減に努める必要があります。○施設利用率類似団体の平均値をやや下回っていますが、一日最大処理水量実績値によれば施設利用率は約75%であり、施設規模が過大な状況ではないと考えられます。○水洗化率類似団体の平均値をやや下回っており、普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について○有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を大きく下回っていますが、この数値は平成28年度から会計方式を変更したことによるもので、施設が新しいことを示している訳ではありません。建設から30年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要があります。 |
全体総括現在のところ料金水準は適切な範囲にあるといえますが、事業開始から30年を迎え、今後は将来の更新投資に充てる財源の確保という観点から料金水準を再検証する必要があります。また、経営戦略に基づき整備効率の高い区域を優先的に整備し、投資に対する下水道使用料の早期回収を図り、これまでに整備した管渠等の更新時期を迎える前に新規整備を概ね完了させるなど、計画的な投資に努めるとともに、引き続き維持管理費の削減や普及啓発活動による水洗化率の向上に取組む必要があります。なお、平成28年度から公営企業会計に移行したため、平成27年度以前の数値は表示していません。 |
出典:
経営比較分析表
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