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広島県東広島市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体東広島市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口186,012現在処理区域内人口82,199
現在水洗便所設置済人口74,432現在処理区域面積2,036ha
晴天時現在処理能力63,400m³/日下水管布設延長395km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額41.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額41.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

●収益的収支比率一般会計から多少の繰入金はあるが、総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用を100%賄えている。●企業債残高対事業規模比率決算統計誤りにより、本来値は前年どおり0.00%となる。●経費回収率平均値よりも高いが、維持管理費の増のため、H29はやや減少している。今後も未収金回収に努め、適正な使用料収入の確保が必要である。●汚水処理原価対象施設が個別浄化槽であることから、世帯の退去による使用基数の減少により維持管理費も減少するため、人口減による汚水処理原価の変動は無い。今後も維持管理費の削減に取り組むことで、汚水処理原価の削減に努める。●施設利用率個々の事情による使用中止など、人口減少によって利用率が下がっている。今後もできる限り利用率の向上に取り組む。●水洗化率100%であり、本事業の目標は達成しているといえ、今後もこの率を維持していくものとする。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

特定地域生活排水処理事業は、平成13年の整備から満15年が経過するが、今後10年程度は浄化槽本体や配管の耐用年数が超える見込みはないと思われる。しかし、ブロアなどの消耗機器の交換(修理)は定期的に行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の東広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。