事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 東広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 186,012人 | 現在処理区域内人口 | 82,199人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,432人 | 現在処理区域面積 | 2,036ha |
| 晴天時現在処理能力 | 63,400m³/日 | 下水管布設延長 | 395km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額41.1億円
総額41.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 東広島市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 186,012人 | 現在処理区域内人口 | 82,199人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 74,432人 | 現在処理区域面積 | 2,036ha |
| 晴天時現在処理能力 | 63,400m³/日 | 下水管布設延長 | 395km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額41.1億円
総額41.0億円
●収益的収支比率一般会計から多少の繰入金はあるが、総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用を100%賄えている。●企業債残高対事業規模比率決算統計誤りにより、本来値は前年どおり0.00%となる。●経費回収率平均値よりも高いが、維持管理費の増のため、H29はやや減少している。今後も未収金回収に努め、適正な使用料収入の確保が必要である。●汚水処理原価対象施設が個別浄化槽であることから、世帯の退去による使用基数の減少により維持管理費も減少するため、人口減による汚水処理原価の変動は無い。今後も維持管理費の削減に取り組むことで、汚水処理原価の削減に努める。●施設利用率個々の事情による使用中止など、人口減少によって利用率が下がっている。今後もできる限り利用率の向上に取り組む。●水洗化率100%であり、本事業の目標は達成しているといえ、今後もこの率を維持していくものとする。
特定地域生活排水処理事業は、平成13年の整備から満15年が経過するが、今後10年程度は浄化槽本体や配管の耐用年数が超える見込みはないと思われる。しかし、ブロアなどの消耗機器の交換(修理)は定期的に行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東広島市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。