広島県庄原市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.02	92.48	94.83	94.96	95.24	95.22	103.1	90.03	96.26
類似団体内平均値（％）	72.95	71.61	72.42	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	77.64

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	264.6	314.6	244.59	173.72	122.99	249.62	240.57	160.26	204.19
類似団体内平均値（％）	1907.28	1733.91	1770.18	1832.89	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	996.55

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	95.38	93.5	95.3	95.17	96.22	96.15	96.69	88.8	94.48
類似団体内平均値（％）	55.87	52.76	52.27	48.37	67.16	64.91	69.07	75.72	73.56

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	214.95	221.37	216.73	216.1	217.88	221.32	230.66	257.57	242.13
類似団体内平均値（円）	289.91	303.81	309.02	335.43	255.15	259.58	247.35	227.45	233.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	44.6	39.49	39.49	39.49	49.95	50.49	48.86	49.14	48.01
類似団体内平均値（％）	76.48	46.69	43.94	44.88	90.6	95.7	114.03	108.62	48.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	90.52	89.84	90.73	90.77	90.34	91.6	92.05	92.92	93.22
類似団体内平均値（％）	63.98	65.48	63.84	62.46	84.38	83.27	83.41	83.43	82.19

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、平成30年度は96.26％と増加しており、総収入の内44.1％が総務省の定める基準による繰入金によるものである。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であり、平成30年度は204.19％となっている。類似団体の19.5％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であり、平成30年度は94.48％となっている。類似団体より15ポイント高い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成30年度で242.13円と類似団体より21ポイント高い。引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、横ばい状況であり、平成30年度で48.01％と類似団体とほぼ同様である。最大稼働率は132.6％である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、平成30年度で93.22％である。新規接続により増加している。類似団体より9ポイント高いが、100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.09	0.18	0.09	0.0	0.0	0.27	0.24	0.26	0.0
類似団体内平均値（％）	0.08	0.01	0.16	0.0	0.04	0.16	0.05	0.08	0.09

老朽化の状況について

管渠改善率は、全くない。類似団体も0.12％である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後21年程度と耐用年数の半分に達していない。

全体総括

経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取り組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。