事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cd2 |
| 行政区域内人口 | 37,902人 | 現在処理区域内人口 | 11,727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,594人 | 現在処理区域面積 | 592ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,700m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率は、毎年増加して、平成26年度で95.24%となっており、総収入の内50.7%が総務省の定める基準による繰入金によるものである。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度から減少してきており、平成26年度では122.99%となっている。類似団体の10.2%と非常に少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、増加傾向にあり、平成26年度で96.22%と、類似団体より26ポイント高い。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、横ばい状況であり、平成26年度で217.88円となっている。類似団体より31ポイント低く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、増加傾向にあるが、平成26年度で49.95%で、最大稼働率は105.70%である。⑧水洗化率は、横ばい状況であり、平成26年度で90.34%である。類似団体より5ポイント高いが、100%未満であるため、水洗化率の向上の取組みが必要である。
老朽化の状況について
管渠改善率は、ほとんどなく、平成26年度は0%である。類似団体も0.03%である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後17年程度と耐用年数の1/3にしか達していない。
全体総括
経営の健全性・効率性の分析の結果、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減及び水洗化率の向上の取組みが必要となった。処理場やマンホールポンプの長寿命化を始めとする維持管理費の削減に取り組むと共に、受益者負担の原則に基づく適正な使用者負担を求める。水洗化促進に引き続き取り組む。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額3.6億円