事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,902人 | 現在処理区域内人口 | 11,727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,594人 | 現在処理区域面積 | 592ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,700m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額5.7億円
総額3.6億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 庄原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 37,902人 | 現在処理区域内人口 | 11,727人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 10,594人 | 現在処理区域面積 | 592ha |
| 晴天時現在処理能力 | 8,700m³/日 | 下水管布設延長 | 113km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額5.7億円
総額3.6億円
①収益的収支比率は、毎年増加して、平成26年度で95.24%となっており、総収入の内50.7%が総務省の定める基準による繰入金によるものである。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、平成24年度から減少してきており、平成26年度では122.99%となっている。類似団体の10.2%と非常に少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、増加傾向にあり、平成26年度で96.22%と、類似団体より26ポイント高い。100%を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、横ばい状況であり、平成26年度で217.88円となっている。類似団体より31ポイント低く、引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、増加傾向にあるが、平成26年度で49.95%で、最大稼働率は105.70%である。⑧水洗化率は、横ばい状況であり、平成26年度で90.34%である。類似団体より5ポイント高いが、100%未満であるため、水洗化率の向上の取組みが必要である。
管渠改善率は、ほとんどなく、平成26年度は0%である。類似団体も0.03%である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後17年程度と耐用年数の1/3にしか達していない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の庄原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。