広島県庄原市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は、平成29年度は90.03％と減少しており、総収入の内51.6％が総務省の定める基準による繰入金によるものである。平成28年度から繰り越した施設管理費を平成29年度に支出したことが、平成28年度と平成29年度の数値に影響を与えている。次年度は平成27年度並みに回復する見込である。なお、単年度決算では赤字であるため、引き続き経営改善に取り組むとともに、受益者負担の原則に基づき、使用料の適正化に努める。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向であり、平成29年度は160.26％となっている。類似団体の14.3％と少なく、引き続き適正な投資に努める。⑤経費回収率は、横ばい状況であったが、平成29年度は88.80％と減少している。施設管理費の繰越金を支出した影響であり、次年度は平成28年度並みに回復する見込である。類似団体より8ポイント高い。100％を下回っているため、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、増加傾向にあり、平成29年度で257.57円と類似団体より41ポイント高い。増加幅の拡大には施設管理費の繰越金の支出が影響している。引き続き汚水処理コストの削減に努める。⑦施設利用率は、増加傾向にあり、平成29年度で49.14％と類似団体とほぼ同様である。最大稼働率は74.32％である。⑧水洗化率は、増加傾向にあり、平成29年度で92.92％である。新規接続と区域内人口の減少により増加している。類似団体より8ポイント高いが、100％未満であるため、水洗化率の向上の取り組みが必要である。

管渠改善率は、ほとんどなく、平成29年度は0.26％である。類似団体も0.13％である。最も早い供用開始が平成11年で、管渠工事後20年程度と耐用年数の半分に達していない。