事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三次市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,561人 | |
| 現在給水人口 | 36,042人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.6億円
総額11.0億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三次市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 53,561人 | |
| 現在給水人口 | 36,042人 | 給水区域面積 | 6,580ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.6億円
総額11.0億円
条件不利地を対象とした事業であるとともに,一般会計繰入金など給水収益以外の収入の依存度が高いため,①収益的収支比率及び⑤料金回収率は低く,⑥給水原価は高い。対前年度に比べやや改善されているのは簡水統合による打切決算が影響していると考える。④企業債残高対給水収益比率は全国・類似団体の平均値を上回っている。適正な料金水準の設定について検討を行う必要がある。⑦施設利用率は加入促進活動による接続率の向上で微増しいてる。⑧有収率は対前年に比べ改善されているものの,依然として全国・類似団体の平均値を下回っている。中山間地域特有の地形への配水や漏水量の多さが主な要因である。水道事業への統合を実施することにより,今後は公営企業としての運営となる。旧三次市エリアと旧簡水エリアとの連絡管整備による施設の統廃合など,簡水統合のメリットを活かし,維持管理経費の節減などに取り組む必要がある。
③管路更新率は全国・類似団体の平均値を上回っており,現在のところは問題ないと考えるが,今後更新時期を迎える管路が増加することが見込まれる。アセットマネジメント計画に基づく更新計画を早期に策定し,計画的かつ効率的な更新に取り組む必要がある。また,更新にあたっては災害に強い耐久性のある管種を選定する必要もある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三次市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。