広島県三原市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	85.92	88.46	84.75	77.91	74.5	76.5	75.44	80.16	87.81	87.39
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	71.11	73.84	75.15	76.76	79.06

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	250.42	326.6	377.02	455.59	535.49	579.03	554.35	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	483.25	354.97	375.12	343.4	270.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	77.14	73.33	72.32	59.63	49.85	53.02	60.69	66.47	72.15	70.23
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	57.22	61.78	58.98	61.16	60.79

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	201.3	212.19	229.7	280.69	334.24	388.95	267.98	242.51	237.27	232.12
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	250.74	234.47	245.29	242.16	236.43

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	45.06	44.78	40.9	41.0	42.84	42.84	42.38	43.4	39.61	38.23
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	56.67	55.91	56.93	56.36	55.86

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.64	85.9	88.57	90.57	91.56	92.4	91.53	91.96	92.24	92.53
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	89.08	88.47	89.06	89.52	89.95

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率⑤経費回収率【要因】ほぼ前年度の数値といえますが若干悪化していますのは，消費税率の上昇分が収入と支出規模に影響したものです。④企業債残高対事業費規模比率【要因】平成29年より「分流式下水道に要する経費」に係る一般会計からの繰出基準の見直しを行ったことにより，企業債残高対事業規模比率が改善しています。⑥汚水処理原価が低下【要因】経費節減によるものです。【今後】経営戦略を見直しさらなる経費節減に努めます。⑦施設利用率⑧水洗化率水洗化率は高いが施設利用率が平均が類似団体に比べ低い【要因】人口減少により計画規模に達していない。【今後】処理量や最大稼働率を考慮し施設の適正稼動の把握に努める。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.03	0.04	0.04	0.02

老朽化の状況について

経年劣化により維持管理費の増大が見込まれるため，長寿命化及びコスト削減が課題である。また，施設の更新の際には施設規模の再検討が必要です。

全体総括

令和２年３月に将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため，長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで，経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を改定し，市議会へ報告するとともに，令和２年６月よりホームページにより公開しております。また，令和２年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから，経営の健全性，透明性を図るとともに令和２年度から令和３年度に三原市下水道事業経営審議会（民間有識者を含む）を立ち上げ下水道事業の在り方等を検討してまいります。