事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 95,053人 | 現在処理区域内人口 | 1,181人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,086人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,083m³/日 | 下水管布設延長 | 36km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
●収益的収支比率が上昇【要因】経費節減によるものです。●企業債残高対事業規模比率の減少【要因】分流式下水道に要する経費の繰出基準を市として見直し,企業債元本償還に係るものを全額繰入にしたためです。●経費回収率が上昇●汚水処理原価が低下【要因】経費節減によるものです。【今後】経費節減に努めます。●水洗化率は高いが施設利用率が類似団体平均に比べ低い【要因】人口減少により計画規模までに達していないと考えられます。【今後】最大稼働率・負荷率を判断し適正施設規模の把握が必要です。
老朽化の状況について
経年劣化により維持管理費が増大していくため,長寿命化及びコスト削減が課題です。また,施設更新の際には施設規模の再検討が必要です。
全体総括
将来にわたり持続的に下水道事業を運営するため,長期的視点にたち現状や課題を踏まえたうえで,経営基盤の強化推進の基本となる【三原市下水道事業経営戦略】を平成28年12月に策定し,平成29年1月からホームページで公開しております。収益的収支比率向上を図るため,経費節減に取り組んでまいります。平成32年度に下水道事業を公営企業会計へ移行することから,経営の健全性,透明性を図るとともに平成31年度に改めて,見直し計画を策定します。
経営状況
収支構造
総額7,013.3万円
総額5,172.3万円