岡山県吉備中央町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

・本事業は令和２年度から地方公営企業法を適用しており、令和元年度が打切り決算となったことから①経常収支比率が100%を超える要因となっている。また、累積欠損金がないことから②累積欠損金比率は0であり、今後も現状で維持する見込みである。また、本事業は整備済の為新たな建設投資予定はなく起債残高は減少し④企業債残高対事業規模比率は、０で推移すると考えます。③流動比率は平均値を上回っているが、繰入金により割合を調整する必要がある。今後は過疎化に伴う人口減少等により、有収水量が減少し⑤経費回収率及び⑦施設利用率は減少し⑥汚水処理原価は増加すると考えます。

・供用開始が最も早い地区で平成12年度であり、比較的新しい施設であることから①有形固定資産減価償却率が低い水準になっていると考えられる。現在、施設・管きょ等の経年劣化による修繕等は少ないが、今後は法定耐用年数を超過する施設が増加する見込みであるため、計画的な投資計画や更新が必要になると考えられる。