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岡山県吉備中央町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県岡山県経営主体吉備中央町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口10,405
現在給水人口10,160給水区域面積26,400ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

1経常収支比率は、引き続き100%を上回っており、概ね健全な経営状態にあると言える。2また累積欠損金比率は平成26年度公営企業会計基準を導入により0%である。3流動比率は公営企業会計基準を導入により一時的に下降したが、現在は安定した資金繰りが行えていると言える。4企業債残高対給水収益比率は簡易水道と事業統合した為債務残高が上がった。償還については100%一般会計からの繰入補償がある。5料金回収率は類似団体平均値を下回ってはいるので、適正な料金設定の模索が必要と思われる。6給水原価は当自治体は高原地帯にあり、充分な水源確保が難しく、下流域の企業団より浄水をポンプアップにより受水している為、原価が高い傾向にある。7施設利用率は簡水統合により平均値より下回ったので更なる向上に努めたい。8有収率については、数値的には悪くないが今後、漏水調査や、管路更新等による向上に努めたい。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

1有形固定資産減価償却率は26年度より公営企業会計基準導入より比率が70%を超えるに至った。このことは保有資産の法定耐用年数が迫っていて、それぞれ優先順位を洗い出し、改修計画を早急に立て実施することが求められている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉備中央町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。