事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 吉備中央町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,577人 | |
| 現在給水人口 | 10,272人 | 給水区域面積 | 26,400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.5億円
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 吉備中央町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 10,577人 | |
| 現在給水人口 | 10,272人 | 給水区域面積 | 26,400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.5億円
総額7.5億円
1経常収支比率は、引き続き100%を上回っており、概ね健全な経営状態にあると言える。2また累積欠損金比率は平成26年度公営企業会計基準を導入により0%である。3流動比率は公営企業会計基準を導入により一時的に下降したが、現在は安定した資金繰りが行えていると言える。4企業債残高対給水収益比率は簡易水道と事業統合した為債務残高が上がった。償還については100%一般会計からの繰入補償がある。5料金回収率は類似団体平均値を下回ってはいるので、適正な料金設定の模索が必要と思われる。6給水原価は当自治体は高原地帯にあり、充分な水源確保が難しく、下流域の企業団より浄水をポンプアップにより受水している為、原価が高い傾向にある。7施設利用率は簡水統合により平均値より下回ったので更なる向上に努めたい。8有収率については、数値的には悪くないが今後、漏水調査や、管路更新等による向上に努めたい。
1有形固定資産減価償却率は26年度より公営企業会計基準導入より比率が70%を超えるに至った。このことは保有資産の法定耐用年数が迫っていて、それぞれ優先順位を洗い出し、改修計画を早急に立て実施することが求められている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉備中央町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。