事業・施設概要
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 吉備中央町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A7 | 行政区域内人口 | 11,018人 |
| 現在給水人口 | 10,635人 | 給水区域面積 | 26,400ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
1経常収支比率は、引き続き100%を上回っており、概ね健全な経営状態にあると言える。2また累積欠損金比率は平成26年度公営企業会計基準を導入により0%である。3流動比率は公営企業会計基準を導入により一時的に下降したが、今後は現状維持で推移するものと推測される。4企業債残高対給水収益比率は簡易水道と事業統合した為債務残高が上がった。償還については100%一般会計からの繰入補償がある。5料金回収率は類似団体平均値を下回ってはいるので、適正な料金設定の模索が必要と思われる。6給水原価は当自治体は高原地帯にあり、充分な水源確保が難しく、下流域の企業団より浄水をポンプアップにより受水している為、原価が高い傾向にある。7施設利用率は簡水統合により平均値より下回ったので更なる向上に努めたい。8有収率についは、数値的には悪くないが今後、漏水調査や、管路更新等により更なる向上に努めたい。
老朽化の状況について
1有形固定資産減価償却率は26年度より公営企業会計基準導入より比率が70%を超えるに至った。このことは保有資産の法定耐用年数が迫っていて、それぞれ優先順位を洗い出し、改修計画を早急に立て実施することが求められている。
全体総括
表面上の経営自体は概ね健全で、ある程度の現金ストックもあるが、地形的に受水費が高く、今後施設及び管路の法定耐用年数が迫ってきていることを考慮すると、必ずしも経営体力が高いとは言い切れず、その脆弱性が見え隠れしている。よって、料金改定・漏水調査による有収率の改善・施設管路の計画改修等、多角的に経営基盤の安定に努力して行く必要がある。の負担軽減ができるよう平準化を検討し有利な財源担が高く、経費回収率が低い。従って類似団体との同時に財源の確保を目指していく。確保についても検討する必要がある。比較が難しい状況である。施設更新に向け返済を平準的に行えるよう計画的財源確保に努める必要があ将来的に決定していく。るかを含め、投資財源の確保について時期を見誤ら繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながし、健全な経営状態が維持できるよう計画的に取組金の解消を目指す必要がある。る。また、現在も管渠整備事業が継続中のため、資本での繰入金等を有効的に活用することにより健全な増加させるなどの経営改善をしていくことが今後の極め,健全で効率的な事業の経営を確保していきま適正な病院規模の検討、運営方針について点検、営企画室を本格稼働させ、診療点数増加対策とムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地域ることが重要である。続可能性を高めていくため、具体的取り組みを計画的を深めることで,入院医療から在宅医療等への移行・にわたって存続させていくために、令和3年4月よ患者の増加に努めてまいります。ないよう検討することが重要であると考える。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合みます。町内唯一の公立病院として,今後も救急医療・不評価しながら持続可能な病院事業を推進していいった各種プロジェクトチームを立ち上げ、経常の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療を目に進めていきます。支援を促進し,住民が住み慣れた場所で自分らしい生り同市内の企業立病院との経営統合し、地方独立また,施設基準の積極的な取得やDPCコー費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、経営を行う。課題となっています。す。を優先した整備計画を検討する必要がある。採算部門への取組を継続するとともに,町内医療機指したい。活を人生の最期まで安心して送れるように,地域包括計画的な管渠整備を行わなければならない。また、未接続世帯の解消などにより使用料収入のく。収支100%以上を目指す。行政法人を設立予定であり、令和6年の新病院開ディングの適正化による診療単価の向上に努め,関や近隣の急性期病院との連携を図り,地域の中核ケアシステムの構築を目指しています。向上に努める。院を目指し取り組んでいる状況である。収益の拡大を図ってまいります。病院としての役割を担っていく。
経営状況
収支構造
総額9.0億円
総額7.6億円