岡山県和気町：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	81.7	87.78	84.05	85.12	84.21	84.38	82.95	84.45	82.87	83.78
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	69.5	73.66	73.48	75.25	77.7	81.44	82.68

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	488.28	439.77	406.08	483.44	591.84	496.41	483.93	438.81	468.59	950.03
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1338.35	1127.41	1065.9	1003.47	1048.35	570.78	638.79

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	88.57	57.18	98.3	101.38	99.44	100.33	92.09	102.98	98.81	109.43
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	63.36	67.16	64.91	69.07	75.72	87.59	85.98

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	242.97	366.83	217.62	205.48	217.13	214.3	230.8	202.85	198.57	179.59
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	263.15	255.15	259.58	247.35	227.45	180.75	182.44

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.1	82.07	78.72	73.17	72.5	69.4	69.72	65.58	77.83	72.7
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	90.2	90.6	95.7	114.03	108.62	67.05	61.9

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.48	97.2	97.0	97.62	97.57	97.58	97.77	97.59	97.67	97.95
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	84.07	84.38	83.27	83.41	83.43	92.72	91.31

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、平成30年度は、料金収入や繰入金が減少したことで数値が悪化したが、令和元年度はで地方債償還金の減少に伴い数値が改善した。企業債残高対事業規模比率については、近年横ばいで推移していたが。令和元年度から高資本対策経費が基準外繰入となり一般会計負担額が減少したため数値が増加した。類似団体と比較し、高い水準となっており、適切な投資規模となるよう改善していく必要がある。経費回収率については、令和元年度は、汚水処理費の減少に伴い数値が改善した。類似団体と比較すると高い水準を維持しているが、今後もさらなる適正な維持管理に努める必要がある。汚水処理原価については、近年、減少傾向である。類似団体と比較しても、同水準であり、今後もさらなる適正な維持管理に努めるとともに、接続率の向上に努める必要がある。施設利用率については、近年、横ばいで推移している。類似団体と比較して高い水準であるが、人口減少に伴う施設規模の適正化を検討する必要がある。水洗化率については、ほぼエリア全域に普及しているが、一部未接続があり、さらなる普及促進に努めていきたい。類似団体と比較して、高い水準の理由として、下水道事業への早期取組が要因と考えられる。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.16	0.04	0.16	0.05	0.08	0.17	0.1

老朽化の状況について

管渠の改善率については、近年、管渠修繕の実施がなかったことにより、実績がない。今後においては、下水道の更新計画を策定することが必要である。

全体総括

経営の健全化に向けて、さらなる維持管理の効率化で経費削減に努め、適正な料金改定を進める必要がある。また、施設の老朽化に備え、処理場施設や管渠等の計画的な更新を進め、健全な事業運営に努める。