岡山県真庭市：小規模集合排水処理の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								93.54
類似団体内平均値（％）								97.69

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	40.65	60.48	61.84	61.91	62.37	61.53	74.37
類似団体内平均値（％）	57.17	62.26	51.58	59.74	63.42	66.45	76.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								104.94
類似団体内平均値（％）								1037.73

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								24.7
類似団体内平均値（％）								89.03

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	3424.14	2339.69	2135.49	3010.58	2937.4	6068.25	5392.36	5408.09
類似団体内平均値（％）	3903.41	3209.18	3158.05	2472.87	1992.83	1845.5	1551.52	3852.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	14.02	20.74	18.63	16.31	20.87	18.81	31.86	21.87
類似団体内平均値（％）	23.45	27.0	30.12	29.5	31.7	34.45	35.33	29.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	1102.3	746.97	836.41	989.88	773.52	879.87	512.83	691.0
類似団体内平均値（円）	748.39	663.56	605.73	570.83	587.2	544.1	538.4	610.37

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.86	42.86	47.62	38.1	38.1	38.1	38.1	38.1
類似団体内平均値（％）	37.44	38.22	38.03	37.19	41.16	37.66	38.96	23.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	72.73	72.73	73.33	73.91	82.22	92.5	84.21	87.18
類似団体内平均値（％）	85.68	86.38	87.25	87.16	87.9	88.89	89.9	87.44

経営の健全性・効率性について

平成29年度より企業会計（法適用）に移行。維持管理費、支払利息ともに使用料で賄うことができず繰入金に依存している。企業債残高対事業規模比率は類似団体と比較して、高い数値となっているが、処理区域内の整備は完了しているため、地方債の残高は今後低下していく見込みである。経費回収率・汚水処理原価の低迷は少人数の集落のみの施設が原因で、今後も人口減少が予測されるためさらに悪化する可能性がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								7.42
類似団体内平均値（％）								31.73

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.02	0.0	0.01	0.0

老朽化の状況について

供用開始後20年程度しか経過しておらず、管渠の老朽化で道路の陥没等は見受けられない。そのため今現在、管渠の更新を行う必要性は低いと考える。

全体総括

当市の小規模集合排水処理事業は、すでに整備を終えた小規模施設の維持管理であるため、汚水処理原価が高く経費回収率が低い現状が続くことが予想される。新規加入が見込める状況でないため料金収入の確実な徴収を図る一方で、維持管理費を抑制し現状の経営を維持していく必要がある。