岡山県真庭市：小規模集合排水処理の経営状況（2014年度）

①収益的収支比率毎年度若干ながら向上しており、Ｈ26年度末で62.37％となっている。今後、区域内人口の減少が進まなければ、すでに整備が完了し地方債償還額が今後一定のためこの傾向が続くと思われる。④企業債残高対事業規模比率Ｈ26年度末で2,937.4％となっており、類似団体平均値と比べ351.57％高くなっているが、事業収益に対する起債残高の割合は概ね平均的である。⑤経費回収率Ｈ26年度末で20.87％となっており、類似団体平均値と比べ10.58％低くなっている。施設の維持管理には今後も一定の費用がかかるため、人口減で使用料収入が減少すれば数値が悪化する可能性がある。⑥汚水処理原価Ｈ26年度末で773.52円となっており、類似団体平均値と比べ184.97円高くなっている。有収水量に対し維持管理費用が高いことが原因で、人口減で有収水量が減少すれば数値が悪化する可能性がある。⑦施設利用率Ｈ26年度末で38.1％となっており、類似団体平均値と比べ同等か若干上回る数値となっている。施設規模については適正であると判断できる。⑧水洗化率Ｈ26年度末で82.22％となっており、類似団体平均値と比べ5.98％低くなっている。区域内人口が少なく数件の高齢者世帯のみ未接続で残っている状況であり、今後数値の著しい向上は困難と思われる。

供用開始から15年以上経過しており、今後は耐用年数に近づくため、定期的な点検や部品交換等設備の延命化と処理機能を確保するとともに費用の縮減を図る。

当市の小規模集合排水処理事業は、すでに整備を終えた小規模施設の維持管理であるため、汚水処理原価が高く経費回収率が低い現状は引き続き続くことが予想される。新規加入が見込める状況でないため料金収入の確実な徴収を図る一方で、維持管理費を抑制し現状の経営を維持していく必要がある。またＨ29年度より、会計制度を現在の特別会計から公営企業会計に移行することとしており、移行後は、経営状況をより明確化したうえで歳入歳出の適正化を図り、経営戦略を立て事業の見直しや料金改定等の経営基盤強化を進めることが不可欠である。