岡山県赤磐市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2020年度）

本市は、令和2年度から地方公営企業法を適用し公営企業会計へと移行した。経常収支比率について、類似団体平均値と近似値であり、100％を上回る結果となった。流動比率について、類似団体平均値を下回っており低い水準となっているため、資金繰りに注意する必要がある。今後は、内部留保の蓄積に努め比率の向上に努めたい。企業債残高対事業規模比率について、事業完了のため、従前の投資に係る元利償還が進んでおり、類似団体平均値より低くなっている。経費回収率について100％を上回っており、引き続きこの水準を維持したいと考えている。汚水処理原価について、コスト削減の効果などにより類似団体平均値よりも低い水準となっている。施設利用率について、類似団体平均値より低い水準となっている。施設を効率的に利用できるよう中長期的観点から適切な水準を検討していく必要がある。水洗化率について、接続対象となる人の減少及び高齢化等により、大きな増加は期待できないが、普及・啓蒙活動に努めていく。

供用開始から20年近く経過しており、機械設備等については修繕対応しているが老朽化が進んでいる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より大きく下回っており、それほど老朽化が進んでいないと読めるが、法適用以前の償却について指標に反映されていないことに注意しておく必要がある。今後はストックマネジメント計画を策定し、改善に取り組んでいく。

快適な生活環境を保持するうえで下水道は必要不可欠なものである。管渠整備が完了し、人口が減少しており料金収入の更なる増加が見込めない状況にある。今後、老朽化の改善等に費用がかかることが想定されるため、引き続き経費の見直しなどコスト削減に努めたい。また、令和2年度に公営企業会計に移行したことで、財政状態や経営成績が明らかになったため、この企業会計化で得られた情報を活用しながら、下水道事業の健全な経営を目指したい。新型コロナウイルス感染症により、昨年設置した経営企画室による各種プロジェクトチームの取り組みについては、令和3年度においても継続していく。