岡山県赤磐市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率が８３％ほどに改善されたが、一時的ではあるが下水道使用料金改定の効果と考えられる。しかし、今後も持続することは期待できない。企業債残高対事業規模比率は類似団体は、低下傾向にあるが当市は平成２７年度の上昇から横ばい傾向にある。この要因は浸水対策に取組んだためである。これら２つの指標は、使用料が適当な水準に達していないことが要因のひとつと考えられる。汚水処理原価は類似団体は減少に転じたが、昨年同様に横ばい傾向にある。経費回収率は横ばい傾向であるものの平均値の上昇により、平均値を下回っている。水洗化比率は、平均値と同程度であり横ばい傾向にあり、施設利用率は類似団体よりも低い３割程度で推移している。

供用開始から１５年経過しており、機械設備等については修繕対応しているが老朽化の傾向が見て取れる。汚水管渠は最も古いもので１８年以上を経過している管が７kmある。

平成２７年度に下水道使用料を８％の増額改定し、収入確保には努めているものの、収益的比率が１００％に届いていない状況である。使用料改定後も適当な水準には達していないため、数年ごとに経営の見直しを行い、適正な使用料水準や経費の見直しなどについて検討することが重要であると考える。最大限活用し、企業債の借入額を抑制している。り、今後の収入増が期待できます。廃合も検討し、積極的に実施することが重要です。また、他の施設や管路の老朽化に対しては、経営今後も使用料収入の増加・維持管理費の抑制に向状況への影響を抑制するため、点検や漏水調査、修けた取り組みを怠ることなく進めなければなりませ繕等の適切な維持管理による長寿命化を図りながん。ら、更新が必要な時は性能の合理化や施設の統廃合いく。に、持続可能性を高めていくため、具体的取り組医療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れ費平準化債の活用による負担の平準化を行いつつ、また、経営状況を的確に把握するため、公営指したい。を優先した整備計画を検討する必要がある。みを計画的に進めていきます。た場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心し計画的な管路整備を行わなければなりません。企業会計に移行するための準備を進めている。て送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。